ジモティーJP:7082

時価総額
¥69億
PER
15.9倍
クラシファイドサイト「ジモティー」運営、物品売買、助け合い、メンバー募集、不動産・中古車情報、正社員・アルバイト募集、地元のお店宣伝、里親募集、教室・スクール宣伝、イベント情報提供。

沿革

2011年 2月

東京都渋谷区において株式会社ジモティー設立

2011年 11月

「ジモティー」のブラウザ向けのサービス提供を開始

2012年 9月

「ジモティー」のAndroid用アプリの提供を開始

2012年 12月

「ジモティー」のiOS用アプリの提供を開始

2013年 5月

本社を東京都渋谷区 同区内での移転

2014年 4月

株式会社オプト(現 株式会社デジタルホールディングス)を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を276,550千円に増資

2014年 7月

本社を東京都渋谷区 同区内での移転

2015年 2月

株式会社オプト(現 株式会社デジタルホールディングス)他を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を582,550千円に増資

2016年 6月

本社を東京都品川区に移転

2016年 10月

投稿オプション機能の提供を開始

2019年 4月

株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を222,569千円に増資

2020年 2月

東京証券取引所マザーズ(現 東京証券取引所グロース)に株式を上場

2020年 7月

あんしん決済機能の提供を開始

2021年 10月

行政と共同運営するリユース拠点「ジモティースポット」の1箇所目を世田谷区に開設

株式会社ジモカーを設立

事業内容

ジモティーは、「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域情報を一覧形式で掲載するクラシファイドサイトを運営しています。このプラットフォームは、地域や目的に応じて分類された様々なカテゴリの募集広告を掲載し、個人でも法人でも無料で広告を掲載できる点が特徴です。

ジモティーでは、全国47都道府県の市区町村に区分された地域情報と、物品の売買、助け合い、メンバー募集、不動産、中古車、正社員募集、地元のお店の宣伝、里親募集、教室・スクールの宣伝、イベント情報、アルバイト募集、雑談など幅広いカテゴリに細分化された情報が掲載されています。これにより、ユーザーは自分の求める情報を容易に見つけることができます。

サービスは、ユーザー間のマッチング機会を提供することを目的としており、投稿・問合せ機能、チャット機能、評価・保険機能、投稿オプション機能、あんしん決済機能などを備えています。これらの機能を通じて、ユーザーは安心・安全かつ便利に取引を行うことができます。

ジモティーの収益モデルは、広告枠提供による自動配信売上、マーケティング支援売上(機能課金と成果報酬)、手数料売上などから成り立っています。また、サービスの成長とブランド認知度向上のため、テレビCMやWebアプリにおけるプロモーション施策、行政との提携によるリアルなリユース拠点の共同運営など、様々な施策を継続して行っています。

経営方針

ジモティーは、地域情報を一元化し、人々の生活を豊かにすることを目指しています。同社は、クラシファイドサイト「ジモティー」を通じて、地域の情報を可視化し、個人や企業、行政が必要なものを融通し合えるプラットフォームを提供しています。このサービスは、物品の売買から地元のイベント情報まで、幅広いカテゴリの情報をカバーしており、ユーザーは自分の求める情報を容易に見つけることができます。

経営戦略として、ジモティーはウィズコロナの状況下での生活様式の変化に対応し、地域内での情報の必要性が高まる中、サービスの利用機会を増やすことに注力しています。同社は、プラットフォームの持続的な成長を目指し、サービスの改善に努めています。具体的には、SEOの最適化やサービス機能の拡充、行政との提携によるリアルなリユース拠点の共同運営などを通じて、モノや情報の量を増やし、可視化を進めています。

収益基盤の強化も重要な戦略の一つです。ジモティーは、掲載課金型商品の販売開始や、ジモティー上での取引や付帯サービスに対する課金機能の提供、自社広告枠の販売などを通じて、収益モデルを拡充しています。これらの取り組みにより、収益基盤の安定化及び向上を目指しています。

また、サービスの健全性の維持と向上、組織力や内部管理体制の強化にも注力しています。システムの安定稼働や高度なセキュリティの担保、投稿内容の健全性の維持、優秀な人材の確保と育成、内部管理体制の強化など、サービスの品質と企業の持続的な成長を支えるための施策を実施しています。

ジモティーは、これらの戦略を通じて、地域の情報を可視化し、人々の生活を豊かにすることを目指しています。同社の取り組みは、地域社会の発展に貢献し、新たな価値を創出することに繋がっています。