名南M&A (7076) 株価

名南M&Aは、中堅中小企業を対象にM&Aの仲介とアドバイザリーを主力に事業を展開しています。譲渡企業と買収企業のマッチングから条件調整、契約書作成、取引実行まで一連のプロセスを支援し、連結子会社のマッチングプラットフォームも活用しています。

同社の主要顧客は事業承継や事業拡大を図る中堅中小企業で、金融機関や会計事務所と提携して案件を獲得しています。収益は着手金や情報提供料、そしてM&A成立時の成功報酬が中心で、案件によっては譲渡側と買収側の双方から報酬を受け取ることもあります。

同社の事業は「M&A仲介」という単一セグメントでまとめられますが、業務内容は幅広く分かれています。案件の発掘（提携先紹介やセミナー等）、売り手・買い手向けの個別相談とアドバイザリー契約、秘密保持の下での案件情報提供、トップ面談や買収監査の支援、最終契約と取引実行、さらにPMI（統合支援）に向けた助言まで提供しています。

加えて、東海地域を基盤に地方銀行や信用金庫との強いネットワークや11,000社超の顧客基盤を持つ点を強みとしています。近年は関西・静岡・高松・東京などにも拠点を広げ、人材育成と提携連携を通じて案件獲得と実行力の向上を図っています。

同社は中堅中小企業向けのM&A（企業の合併・買収）仲介とアドバイザリーを主軸に、成約件数やアドバイザー数、新規アドバイザリー契約の拡大を成長の指標としています。具体的には、2024年9月期の成約件数は93件、Ｍ＆Ａアドバイザー数は47名、売上高は1,924,183千円となっており、同社は2025年9月期に成約105件、アドバイザー53名を目標に掲げ、アドバイザー増員と成約率向上によって収益拡大を図ることを目指しています。

同社は人的資本への投資を最重要課題と位置付け、人材確保と育成に注力しています。採用ではM&A経験者に限定せず、金融機関や会計事務所などでの実務経験者を幅広く採る方針を採用し、報酬制度の見直しやテレワーク導入、男性の育休支援といった働きやすさの整備で定着を図っています。併せて業務ノウハウの社内共有やスキル研修、さらに中小企業庁の倫理・スキルマップに基づく倫理教育を進め、マッチング力や成約力の向上を狙っています。

同社は事業領域の拡充と提携ネットワークの強化にも取り組んでおり、J‑Adviser資格を取得したIPO支援や、金融機関と連携するベンチャーキャピタル（新興企業向け投資）事業を立ち上げています。地域面では東海を基盤に東京・静岡・関西（大阪）・高松へ拠点を広げ、グループの名南経営ソリューションズが持つ会計事務所向けサービスや11,000社超の顧客基盤を活用して案件発掘を強化し、税理士法人・弁護士法人との連携で差別化したコンサルティング提供を目指しています。

同社は技術面ではマッチングのデジタル化を進め、効率的な案件結び付けを実現することを重視しています。2024年10月のマッチングプラットフォーム保有会社の取得などを通じて、広域かつ効率的なマッチング機能を導入し、案件管理の標準化とナレッジ共有で属人化を解消します。これにより、経営者との伴走型支援や取引後のトラブル防止に向けた説明体制の強化も図り、信頼性の高いサービス提供を続けることを目指しています。