日本企業
TDSE

TDSEJP:7046

時価総額

¥40.2億

PER

25.1倍

データとAIの活用を軸に、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティングと、独自AI製品「TDSEシリーズ」などのプロダクトサービスを提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

2013年10月	ビッグデータ事業を開始するため、当社設立。
2013年12月	早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。
2014年９月	NetBase Solutions,Inc.とマスターリセラー契約提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始するため、同社のAI製品「NetBase」^(注)１取扱い開始。
2015年１月	統計アルゴリズム^(注)２を活用したAI^(注)３製品「scorobo」販売開始。
2015年９月	日本マイクロソフト㈱とMicrosoft Azure を利用したIoT分野で協業。
2016年４月	エンジニアリング事業強化の目的からテクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱に社名変更。
2017年９月	㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し、両社と業務提携。
2017年11月	東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発開始。
2018年11月	Cognigy GmbH社と業務連携、同社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」^(注)４のグローバル販売契約締結。
2018年12月	東京証券取引所マザーズ市場（現グロース）に株式上場。
2019年２月	DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot ^(注)５を通じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。
2019年４月	北海道札幌市に札幌オフィスを開設。
2020年５月	㈱アイデミーとAI人材育成分野で業務提携。
2020年６月	Google LLCが提供するGoogle Cloud上で「Cognigy」を活用したサービス提供。
2020年11月	東北電力ネットワーク㈱向け、架空送電線画像解析AIの導入。
2021年５月	熊本市、「Cognigy」を活用したAIチャットボットを導入。～多言語観光案内の自動化～
2021年９月	「Cognigy」を活用したコロナワクチン接種予約ボットを導入。～事前問診取得の自動化～
2021年12月	「ＴＤＳＥ㈱」へ商号変更。（旧商号「テクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱」）
2021年12月	生成AIとオントロジー技術を活用したQA自動生成サービス『TDSE QAジェネレーター』^(注)６の提供開始。
2022年２月	㈱はせがわのDX推進支援　対話型AIによる問い合わせ・来店予約の自動化を実現。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。
2022年11月	画像解析プラットフォーム「TDSE Eye」^(注)７の第一弾として画像異常検知サービスを提供開始。
2023年４月	OpenAI社のGPTを活用した「Cognigy」最新バージョンをリリース。

事業内容

TDSEは、デジタルトランスフォーメーション（DX）とデータ経営を推進する企業を支援することを目的としています。同社は、ビッグデータとAI技術を活用し、企業のデジタル化と業務の効率化を促進するサービスを提供しています。TDSEの事業は大きく分けて、コンサルティングサービスとプロダクトサービスの2つのセグメントに分類されます。

コンサルティングサービスでは、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するため、データ活用のテーマ抽出からデータ分析、AIシステムの実装、さらには教育までを一貫して提供します。このサービスは、企業が直面する課題を解決し、データを活用した意思決定の高度化を目指すものです。

一方、プロダクトサービスでは、TDSE独自のAI製品「TDSEシリーズ」や他社AI製品を活用したサービスを提供しています。例えば、AI画像解析製品「TDSE Eye」や、NLPとトポロジー技術を応用した「TDSE QAジェネレーター」などがあります。これらの製品は、顧客企業のビジネス課題に応じたソリューションを提供し、収益基盤の構築を目指しています。

TDSEは、データサイエンティストやエンジニアといった専門技術を持つ人材を多数擁し、データ活用とAI技術を核としたサービスを通じて、産業界および社会の発展に貢献しています。同社は、データを活用した可能性溢れる社会の創造をビジョンに掲げ、企業のデジタルトランスフォーメーションとデータ経営の推進を支援しています。

経営方針

TDSEは、データとAI技術を駆使して企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援することを核とした成長戦略を推進しています。同社は、創立10周年を機に「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」の実現を新たなビジョンとして掲げ、このビジョン達成のために中期経営計画「MISSION 2025」を策定しました。この計画では、コンサルティングサービスの持続的な成長とプロダクトサービスのラインナップ強化を主要なテーマとしています。

コンサルティングサービスでは、大規模かつ長期的なプロジェクトを通じて、顧客企業のデータ利活用を全社的に推進することを目指しています。これにより、顧客との信頼関係を深め、受注金額の拡大を図る戦略を採っています。また、AIノウハウを活用した新たなプロダクトサービスの開発にも注力しており、コンサルティングサービスで得た知見を製品化することで、収益性の高いビジネスモデルの構築を目指しています。

プロダクトサービスにおいては、自社AI製品ブランド「TDSEシリーズ」の稼働を開始し、国内外の先端技術を活用したサービス展開を進めています。これにより、TDSEはプロダクトサービスを第二の事業の柱として確立し、中長期的にはストック型ビジネスの売上高10億円以上を目指すとしています。

TDSEの成長戦略は、コンサルティングサービスとプロダクトサービスの相乗効果を生かし、安定かつ収益性の高いビジネスの実現を目指すことにあります。同社は、AI市場の拡大とともに、新たな産業が生まれる中で、人的資本の増強や組織改編、企業間連携を通じて総合力を発揮し、中期経営計画「MISSION 2025」の達成を目指しています。