日本企業
アクセスグループ・ホールディングス

アクセスグループ・ホールディングスJP:7042

時価総額

¥11.5億

PER

57.4倍

プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を事業セグメントとし、ダイレクトプロモーション、デジタルプロモーション、キャンペーン事務局代行、クリエイティブ制作・印刷・発送、合同就職セミナー開催、学生募集支援などを手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1982年10月	株式会社アクセス通信（資本金５百万円）を設立。
1983年10月	株式会社アクセス通信、就職広報事業（現採用支援事業）に参入。
1987年７月	株式会社アクセス通信、学校広報事業（現教育機関支援事業）に参入。
1989年９月	株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区四番町に移転。
1990年４月	有限会社エーシーエス（現株式会社アクセスグループ・ホールディングス（提出会社））を設立。
1996年12月	株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区五番町に移転。資本金を１億円に増資。
1998年７月	株式会社アクセス通信、就職情報会社・株式会社メディア21の営業権を取得。
2002年１月	株式会社アクセス通信、プライバシーマークを取得。
2003年12月	株式会社アクセス通信を株式会社アクセスコーポレーションに商号変更、本社を東京都港区赤坂に移転。
2007年７月	株式会社アクセスコーポレーション、本社を現在の東京都港区南青山に移転。同時にアクセス青山フォーラムを開設。
2009年４月	有限会社エーシーエスを株式会社アクセスホールディングスに組織変更。
2009年５月	株式会社アクセスホールディングスを完全親会社、株式会社アクセスコーポレーションを完全子会社とする株式交換を実施し、持株会社制に移行。（当社資本金１億円）
2009年10月	株式会社アクセスコーポレーション、採用広報事業（現採用支援事業）を株式会社アクセスヒューマネクストに分割分社化。
2010年10月	株式会社アクセスコーポレーションを株式会社アクセスプログレスに商号変更。学校広報事業（現教育機関支援事業）を株式会社アクセスリードに分割分社化。
2010年12月	アクセス梅田フォーラムを開設。
2011年３月	アクセス渋谷フォーラムを開設。
2012年４月	株式会社アクセスプログレス、東京都港区南青山に、子会社として株式会社キャンペーン事務局を設立。
2013年２月	株式会社キャンペーン事務局を株式会社アクセス業務推進センターに商号変更。
2014年６月	株式会社アクセスホールディングスを株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更。
2014年10月	株式会社アクセス業務推進センターを株式会社アクセスプログレスに吸収合併。
2015年11月	アクセス名古屋駅前フォーラムを開設。

2018年11月	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2020年４月	株式会社アクセスヒューマネクストが株式会社アクセスリードを吸収合併し、株式会社アクセスネクステージに商号変更。
2021年２月	アクセス青山フォーラムを閉鎖。
2021年３月	(株)アクセスネクステージ本社を渋谷区渋谷（渋谷クロスタワー）に移転。「アクセス青山フォーラム」を「アクセス渋谷フォーラム」に統合。
2022年２月	(株)アクセスプログレス、関西キャンペーン事務局を開設。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。
2022年９月	アクセス名古屋駅前フォーラムを閉鎖。

事業内容

アクセスグループ・ホールディングスとその関連会社は、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援の3つの事業セグメントを中心に事業を展開しています。同社は、人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造することを経営理念として掲げています。

プロモーション支援事業では、デジタルプロモーション、キャンペーン事務局代行、クリエイティブ制作・印刷・発送、テレマセンター機能、データ管理などを提供しています。これにより、クライアントの販促活動をトータルでサポートしています。また、連合企画や個別案件の複合的アプローチによるクライアントの開拓、アナログ・デジタル・モノを融合した提案力の拡大など、多角的な戦略を推進しています。

採用支援事業では、新卒学生や転職希望者に対してクライアント企業の採用情報を提供し、合同企業説明会やセミナーの開催を通じて広告・出展収入を得ています。オンライン・対面型の両面に対応した採用マッチング企画の開催や、大学キャリアセンターとのリレーションによる企画開催など、幅広いサービスを提供しています。

教育機関支援事業では、学生募集を始めとした教育機関の運営・発展のための総合的なサポートを展開しています。合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供、学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行など、教育機関の広報・運営をトータルでサポートしています。

これらの事業を通じて、アクセスグループ・ホールディングスは、クライアントの多様なニーズに応える業務代行・事務局機能の強化や、外国人留学生分野等、教育機関のニーズを広範に捉えたビジネスの拡大を目指しています。

経営方針

アクセスグループ・ホールディングスは、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を核とする事業展開を行っており、その経営方針は「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造する」ことにあります。同社は、クライアントのために専門力と創造力を発揮し、最適なソリューションを提供することを基本方針としています。また、ユーザーに対しては、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、価値ある情報が届く仕組みを提供することを目指しています。

経営戦略としては、連合企画・個別案件の複合的アプローチによるクライアントの開拓、アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大、多様化したニーズに応える業務代行・事務局機能の強化、外国人留学生分野等、教育機関のニーズを広範に捉えたビジネスの拡大を掲げています。これらの戦略を踏襲しつつ、業務代行・事務局機能の効率化と拡大、大学との深耕取引による進学・就職領域の事業拡大、外国人留学生関連ビジネスの拡大、官公庁関連の取引拡大への対応、財務面の強化と企業価値の向上に優先的に取り組む方針です。

これらの成長戦略を通じて、アクセスグループ・ホールディングスは、多様化するクライアントのニーズに応え、社会的責任を全うしながら永続的な成長を目指しています。