日本企業
名村造船所

名村造船所JP:7014

時価総額

¥1269億

PER

11.4倍

船舶、機械、鉄鋼構造物の製造販売、船舶修繕、ソフトウェア開発、情報機器販売、船舶貸渡業、曳船業務など多岐にわたる事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1911年２月	名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業
1931年４月	大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足
1942年５月	東京事務所開設
1949年６月	大阪証券取引所に株式上場(資本金8百万円)
1949年９月	増資を実施(資本金20百万円)
1951年11月	増資を実施(資本金60百万円)
1956年３月	増資を実施(資本金180百万円)
1960年10月	増資を実施(資本金360百万円)
1961年９月	鉄構工場新設　陸上部門に進出
1963年10月	増資を実施(資本金720百万円)
1966年10月	増資を実施(資本金1,008百万円)
1972年４月	増資を実施(資本金1,550百万円)
1972年10月	伊万里工場建設起工
1972年12月	名和産業株式会社を設立(現連結子会社)
1974年11月	伊万里工場竣工
1979年10月	大阪工場の設備売却
1981年８月	減資を実施(資本金1,008百万円)
1981年10月	増資を実施(資本金1,500百万円)
1982年７月	本社を大阪市住之江区から西区に移転
1983年１月	伊万里事業所(伊万里工場　改称)に海洋陸機工場新設
1983年７月	玄海テック株式会社を設立(現連結子会社)
1983年７月	名村情報システム株式会社を設立(現連結子会社)
1985年８月	ゴールデンバードシッピング社を設立(現連結子会社)
1986年１月	福岡事務所開設(福岡営業所　改称)
1986年９月	名村エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)
1988年１月	モーニングダイダラスナビゲーション社を買収(現連結子会社)
1990年４月	名古屋営業所開設
1990年10月	事業部制実施
1992年１月	メックマシナリー株式会社を買収
1992年３月	鉄構工場(海洋陸機工場　改称)増設
1992年８月	第一回物上担保付転換社債70億円発行
1993年３月	転換社債の転換により資本金3,380百万円
1994年２月	第二回無担保転換社債70億円発行
1994年３月	転換社債の転換により資本金4,468百万円
1994年９月	ＩＳＯ9001及びＪＩＳ9901審査登録完了
1995年３月	転換社債の転換により資本金4,494百万円
1997年２月	福岡営業所開設
1997年８月	株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得
1998年４月	佐賀営業所開設
1998年９月	名村マリン株式会社を設立(現連結子会社)
2000年７月	環境ＩＳＯ14001審査登録完了
2000年12月	株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足
2001年３月	函館どつく株式会社に資本参加
2003年11月	オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得
2004年４月	オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化
2004年６月	第三者割当増資(約38億円)を実施(資本金6,384百万円)
2006年２月	伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第一次大型設備投資）
2006年12月	第三者割当増資(約34億円)を実施(資本金8,083百万円)
2007年７月	伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第二次大型設備投資）

2008年３月	函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得(追加取得により現在議決権比率92.3％)
2013年７月	東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2014年10月	佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化
2017年11月	エヌウェーブベトナム社を設立(現連結子会社)
2018年10月	オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡
2018年10月	大阪営業所開設
2022年１月	佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革を実施
2022年３月	持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現連結子会社)の持分を追加取得し、完全子会社化
2022年３月	佐世保重工業株式会社(現連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
2022年７月	函館どつく株式会社(現連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施

事業内容

名村造船所株式会社（以下、同社）とそのグループ企業（子会社17社および関連会社3社）は、船舶、機械、鉄鋼構造物の製造販売及び船舶の修繕を主要事業としています。これらの事業は、新造船事業、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他事業の4つのセグメントに分類されます。

新造船事業では、同社と函館どつく株式会社（連結子会社）が中心となり、各種船舶の製造販売を行っています。製造プロセスにおいては、鋼材ショット加工を伊万里鉄鋼センター株式会社（連結子会社）に委託し、船舶資材の一部は名和産業株式会社（連結子会社）を通じて仕入れています。また、船型の技術開発は名村エンジニアリング株式会社（連結子会社）が担当し、船舶の設計の一部はエヌウェーブベトナム社（連結子会社）が行っています。

修繕船事業では、佐世保重工業株式会社（連結子会社）と函館どつく株式会社（連結子会社）が船舶の修繕を手掛け、名村マリン株式会社（連結子会社）が同社から船舶の修繕を受託しています。

鉄構・機械事業においては、同社と函館どつく株式会社（連結子会社）が製造販売を行い、名和産業株式会社（連結子会社）を通じて資材の一部を仕入れています。佐世保重工業株式会社（連結子会社）では、クランク軸等の船舶用機器の製造も行っています。

その他事業としては、名村情報システム株式会社（連結子会社）がソフトウェア開発や情報機器の販売を、玄海テック株式会社（連結子会社）が設備の保全や保安業務を受託しています。また、名村マリン株式会社（連結子会社）は船舶の保守やアフターサービスを提供し、複数の連結子会社が船舶貸渡業を営んでいます。さらに、佐世保マリン・アンド・ポートサービス株式会社（連結子会社）は曳船業務に従事し、函館ポートサービス株式会社（関連会社）は曳船業務および内航運送業務を行っています。

経営方針

名村造船所株式会社（以下、同社）は、船舶、機械、鉄鋼構造物の製造販売及び船舶の修繕を主要事業としており、新造船事業、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他事業の4つのセグメントに分類されます。同社は、長期的視野に立ったグループ経営を通じて、持続的な発展を目指しています。そのために、建造・生産能力の拡大と収益力の安定・強化に努めています。

新造船事業では、変動要素が多い市場環境の中で、総合的な国際競争力の強化を基本としながら、内航船市場の開拓や船主業への進出による収益の安定化を図っています。また、修繕船事業や鉄構・機械事業の基盤強化により、安定収益の確保・拡大を目指しています。これには、人材の育成や設備の拡充が不可欠です。

財務面では、将来の成長に必要な投資のために、長期資金の調達手段を検討しています。同社は、収益力の強化と企業価値の向上に加え、地球環境の改善や地域社会への貢献を通じて、様々なステークホルダーとの信頼関係の強化・拡大を図り、持続的な成長を期待される企業グループの形成を目指しています。

新造船事業においては、コスト削減活動の推進や商品開発力と営業体制の強化、デジタル技術を駆使した生産現場の最適化と建造能力の拡大などに取り組んでいます。また、修繕船事業では、大型艦艇や巡視船などの修繕工事において存在感を発揮し、収益拡大を目指しています。鉄構・機械事業では、技術力の底上げやコスト競争力の強化、エンジニアリング体制の整備に取り組み、収益拡大を目指しています。

これらの戦略を通じて、同社は持続可能な成長を目指し、企業価値の向上に努めています。