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三菱重工業JP:7011
沿革
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年月 |
沿革 |
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（旧）三菱重工業㈱ |
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1917年10月 |
三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立 |
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1934年４月 |
商号を三菱重工業㈱に変更 |
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1950年１月 |
過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足 |
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新三菱重工業㈱ |
三菱日本重工業㈱ |
三菱造船㈱ |
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1950年１月 |
中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足 |
1950年１月 |
東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足 |
1950年１月 |
西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足 |
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1950年５月 |
東京、大阪各証券取引所に株式を上場 （以後、1952年１月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場） |
1950年５月 |
東京、大阪各証券取引所に株式を上場 （以後、1952年３月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場） |
1950年５月 |
東京、大阪各証券取引所に株式を上場 （以後、1950年８月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場） |
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1952年５月 |
商号を新三菱重工業㈱に変更 |
1952年６月 |
商号を三菱日本重工業㈱に変更 |
1951年11月 |
本社を東京都港区に移転 |
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1958年４月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
1956年７月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
1952年５月 |
商号を三菱造船㈱に変更 |
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1956年７月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
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1964年６月 |
新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって本社を東京都千代田区に置き発足 |
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1968年12月 |
菱重環境エンジニアリング㈱（現三菱重工機械システム㈱）を設立 |
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1970年６月 |
自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡 |
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1976年２月 |
重工環境サービス㈱（現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立 |
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1979年７月 |
米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立 |
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1988年４月 |
エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現三菱重工コンプレッサ㈱）を設立 |
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1995年１月 |
三菱原子力工業㈱を合併 |
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2001年４月 |
米国にMitsubishi Power Systems, Inc.（現Mitsubishi Power Americas, Inc.）を設立 |
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2003年５月 |
本社を東京都港区に移転 |
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2007年３月 |
オランダにMHI International Investment B.V.を設立 |
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2013年４月 |
日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱（現三菱ロジスネクスト㈱）として 営業開始 |
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2013年５月 |
Pratt & Whitney Power Systems, Inc.（米国）を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.（現Mitsubishi Power Aero LLC）として営業開始 |
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2014年２月 |
三菱日立パワーシステムズ㈱（現三菱パワー㈱）が営業開始 |
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2014年10月 |
三菱重工航空エンジン㈱が営業開始 |
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2015年１月 |
Primetals Technologies, Limited（英国）が営業開始 |
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2015年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2016年７月 |
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱が営業開始 |
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2016年10月 |
三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始 |
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2018年１月 |
三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始 |
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三菱造船㈱が営業開始 |
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2019年１月 2020年６月 2021年10月 |
本社を東京都千代田区に移転 MHI RJ Aviation Inc.（米国）が営業開始 火力発電システム事業等を三菱パワー㈱から承継 |
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事業内容
三菱重工業は、幅広い事業セグメントを有しており、それぞれの分野で設計、製造、販売、サービス、据付などを手掛けています。主要な事業セグメントは以下の通りです。
エナジーセグメントでは、火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム（AQCS）、舶用機械などの事業を展開しています。関連会社にはMitsubishi Power Aero LLC、Mitsubishi Power Americas, Inc.、三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ㈱があります。
プラント・インフラセグメントでは、製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システムなどの分野で事業を行っています。このセグメントには三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工エンジニアリング㈱、Primetals Technologies, Limitedが関連会社として名を連ねています。
物流・冷熱・ドライブシステムセグメントでは、物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコンなどの設計、製造、販売、サービス、据付を手掛けており、三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱、三菱ロジスネクスト㈱が関連会社です。
航空・防衛・宇宙セグメントでは、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器などの設計、製造、販売、サービス、据付を展開しています。このセグメントの関連会社としては、MHI RJ Aviation Inc.が挙げられます。
これらのセグメントを通じて、三菱重工業は多岐にわたる産業分野でその技術力とサービスを提供し、グローバルな事業展開を進めています。
経営方針
三菱重工業は、現代の経済環境と社会課題に対応するため、収益力の回復・強化と成長領域の開拓を中心に据えた中期経営計画「2021事業計画」を推進しています。この計画では、収益性、成長性、財務健全性、株主還元の4つの指標を重視し、固定費の削減や生産性の向上、サービス比率の向上、業務プロセスの改善などを通じて事業体質の変革に取り組んでいます。2023年度末までに事業利益率7%、ROE12%を目標としています。
また、同社はエネルギー供給側での脱炭素化を目指す「エナジートランジション」と、エネルギー需要側での省エネ・省人化・脱炭素化を実現する「社会インフラのスマート化」を成長領域として位置づけ、これらの分野に2021事業計画期間中に1,800億円を投資し、将来的には1兆円規模の事業への成長を目指しています。
さらに、三菱重工業は「MISSION NET ZERO」に向けた取り組みを進めており、2030年には2014年比でCO2排出量を50%削減する目標を掲げています。これには、三原製作所をカーボンニュートラル工場とするための取り組みや、高砂製作所の高砂水素パーク建設を含む様々なソリューションの開発・実証が含まれます。
このように、三菱重工業は、収益力の回復・強化と成長領域の開拓、そして環境への配慮を軸に、サステナブルで安全・安心・快適な社会の実現に貢献していく戦略を推進しています。