日本企業
三井E&S

三井E&SJP:7003

時価総額

¥1983.6億

PER

7.8倍

船舶製造、海洋開発、機械製造、エンジニアリング事業を展開、浮体式石油・ガス生産設備、舶用ディーゼル機関、発電事業などを手掛ける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1917年11月	三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。
1919年５月	玉工場（現　玉野事業所）において操業開始。
1926年８月	デンマーク国　Burmeister & Wain A/S（現　MAN Energy Solutions SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。
1937年７月	三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。（設立年月日　1937年７月31日）（登記年月日　1937年８月２日）
1938年８月	化工機部門創設。（1940年４月　化工機工場完成）
1942年１月	三井造船株式会社に商号変更。
1949年５月	東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月　大阪証券取引所上場廃止）
1958年４月	三友不動産株式会社を設立。（2016年４月　三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社MESファシリティーズに商号変更。）
1960年11月	三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(2001年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社と合併）
1962年５月	千葉工場（現　千葉事業所）操業開始。
1962年10月	日本開発機製造株式会社（資本金　150百万円）と合併。
1964年２月	子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（1986年７月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に商号変更：現　連結子会社）
1964年３月	四国ドック株式会社に経営参加。
1965年10月	千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。
1967年２月	システム開発室設置。（1986年４月　三井造船システム技研株式会社設立。2018年４月　三井E&Sシステム技研株式会社に商号変更：現　連結子会社）
1967年10月	株式会社藤永田造船所（資本金　1,949百万円）と合併。
1968年６月	千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。
1973年３月	三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（1992年６月　三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に商号変更。2017年４月　三井造船特機エンジニアリング株式会社（現　連結子会社）と合併）三造企業株式会社を設立。（2015年３月　ＭＥＳシッピング株式会社に商号変更。2022年３月特別清算）
1973年４月	由良工場操業開始。
1974年２月	播磨工事株式会社を設立。（2012年７月　三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更。）
1974年４月	伊達製鋼株式会社に経営参加。（2003年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）
1975年２月	玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。
1978年６月	昭島研究所開設。（1986年４月　株式会社三井造船昭島研究所設立：現　連結子会社）
1981年10月	大分事業所操業開始。
1985年10月	三造環境サービス株式会社を設立。（2007年７月　三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更。）
1986年５月	三造メタル株式会社を設立。（2006年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）株式会社三造機械部品加工センターを設立。（2008年４月　当社に吸収合併）
1987年６月	三井造船プラント工事株式会社を設立。(1998年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更。）
1988年10月	一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（2008年４月　当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（2015年４月　MES-KHI由良ドック株式会社に商号変更。2021年４月　MES由良ドック株式会社に商号変更。2023年１月　由良ドック株式会社に商号変更：現　関連会社）設立。三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（2009年２月　三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現　連結子会社）
1988年12月	株式会社モデックに経営参加。（2003年１月　三井海洋開発株式会社に商号変更：現　関連会社）
1989年12月	Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現　連結子会社）
1990年４月	MES Engineering, Inc. を設立。（2003年４月　Engineers and Constructors International, Inc. に商号変更）
1990年12月	三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。
1992年10月	三幸実業株式会社（資本金　2,928百万円）と合併。
1995年３月	株式会社エム・ディー特機を設立。（1999年１月　三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月　三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に商号変更。2018年４月　株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更：現　連結子会社）
1995年９月	英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに商号変更）
2002年１月	三井造船鉄構工事株式会社が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。
2003年４月	新潟造船株式会社（現　関連会社）は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。
2004年４月	三井鉱山株式会社からの営業譲受により資源循環事業他を取得。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社が、三井鉱山株式会社の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。
2004年９月	ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。
2006年12月	Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。
2012年７月	吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。
2014年３月	昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。
2015年10月	TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。（2016年10月　MES Germany Beteiligungs GmbH（現連結子会社）と合併）
2017年３月	株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。
2017年５月	持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（2018年４月　三井E&S造船株式会社に商号変更：現　関連会社）、MES機械・システム事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更(2023年４月　当社に吸収合併）、MESエンジニアリング事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更：現　連結子会社）を設立。
2018年４月	持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナリーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。
2019年12月	Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却。
2020年３月	昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイープラネットケイマンエルピーによる公開買付けに応募、同社に譲渡。三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。
2020年４月	市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡。
2020年10月	株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の70％を譲渡。
2021年３月	千葉事業所での新造船事業を終了。
2021年４月	三井E&S環境エンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。
2021年10月	三井E&S造船株式会社の株式の49％を常石造船株式会社へ譲渡。艦艇事業を三菱重工業株式会社へ譲渡し、玉野事業所での新造船事業を終了。
2021年11年	三井海洋開発株式会社の株式の一部売却により、関連会社化。
2022年１月	四国ドック株式会社の全保有株式を譲渡。
2022年４月	株式会社 MES ファシリティーズの全保有株式を譲渡。
	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月	三井E&S造船株式会社の株式の17％を追加譲渡。同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社が関連会社化。
2023年４月	株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併、商号を株式会社三井E&Sに変更。
2023年４月	株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を承継した新会社を取得。（2023年４月　株式会社三井E&S DUに商号変更：現　連結子会社）
2023年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

事業内容

三井E&Sは、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの4つの主要事業セグメントを持つ企業グループです。同社グループは、47の連結子会社と71の持分法適用関連会社から構成されています。

船舶事業では、船舶の製造、販売、設計、エンジニアリング、修理などを手掛けています。海洋開発事業では、浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションを行っており、三井海洋開発㈱が主要なグループ会社です。

機械事業においては、舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造・販売・設計を展開しています。このセグメントには、㈱三井E&Sマシナリー、㈱三井E&Sパワーシステムズ、三井ミーハナイト・メタル㈱、㈱加地テックなどが含まれます。

エンジニアリング事業では、発電事業や海外土木・建築工事全般を手がけ、㈱三井E&Sエンジニアリングや市原バイオマス発電㈱が主要なグループ会社として活動しています。

その他の事業としては、情報・通信、販売、サービス、エンジニアリングなどがあり、三井造船特機エンジニアリング㈱や三井E&Sシステム技研㈱などがこのセグメントに含まれます。これらの事業を通じて、三井E&Sは幅広い分野でのサービスとソリューションを提供しています。

経営方針

三井E&Sは、2023年度中期経営計画を1年前倒しで2022年度から開始し、持続可能社会への急速な移行、環境変化、および自社の変革を踏まえ、企業理念、ビジョン、経営姿勢を再定義しました。同社は、エンジニアリングとサービスを通じて社会に貢献し、2030年までにマリン領域を中心に脱炭素社会の実現と人口縮小社会の課題解決を目指します。新しい価値の創造、健全な財務体質、健康で安全な労働環境の推進を経営姿勢として掲げています。

2023中計では、舶用推進事業、港湾物流事業の強化を中心に、サービスやソリューション提供への収益モデル変革を進めています。これには、株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン事業の承継も含まれます。また、事業再生計画を完遂し、財務・収益体質の強化と事業構造の変革を実現しました。

同社は、脱炭素社会の実現と人口縮小社会の課題解決に向けたサステナビリティ課題にも注力しています。これには、環境対応製品の市場投入によるCO2削減貢献や、自動化製品の市場投入を通じた人口縮小社会の課題解決が含まれます。さらに、多様性の確保にも取り組んでおり、管理職や従業員全体、技術職新卒における女性比率や外国人比率の目標を設定しています。

三井E&Sは、事業再生計画に基づく財務体質の健全化と成長資金の確保、中核事業の強化、収益モデルの変革を通じて、企業価値の持続的向上を目指しています。グリーン戦略とデジタル戦略を軸に、新燃料エンジンやゼロエミッション型港湾クレーンの開発、高度予防保全・遠隔保守サービスの提供など、環境と社会に貢献する製品とサービスの提供を進めています。