日本企業
ニチコン

ニチコンJP:6996

時価総額

¥1031.9億

PER

10.4倍

電子機器用コンデンサ、電力・機器用応用機器、回路製品などの製造販売を手がける。

沿革

1950年８月	資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置
1951年12月	本社を京都市に移転
1956年７月	京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始
1957年４月	営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立
1960年10月	京都府亀岡市に亀岡工場（現ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
1961年４月	商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更）
1961年６月	滋賀県草津市に草津工場（現ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
1961年10月	東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場
1962年４月	本社を京都市中京区に移転
1962年６月	長野県南安曇郡豊科町（現安曇野市豊科）に長野工場（現ニチコン大野㈱長野工場）を新設操業開始
1962年９月	名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1966年８月	東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え
1968年10月	福井県遠敷郡上中町（現三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）を設立（現・連結子会社）
1969年７月	福井県大野市に大野工場（現ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
1969年８月	岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始
1969年８月	台湾に現地資本との合弁会社タイワンキャパシタリミテッド（現タイコンコーポレーション）を設立(現・持分法適用関連会社)
1970年９月	米国スプラーグエレクトリックカンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現高島市）安曇川町にニチコンスプラーグ㈱を設立
1970年９月	米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社）
1972年５月	香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社）
1973年12月	大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)
1978年９月	シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベートリミテッドを設立（現・連結子会社）
1981年２月	岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社）
1987年10月	国内販売会社ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更（英文名 NICHICON CORPORATION）
1990年１月	英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立
1990年３月	マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアンバハッドを設立（現・連結子会社）
1991年７月	ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更
1999年７月	長野県大町市に大町工場（現ニチコン製箔㈱大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現ニチコン製箔㈱富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社）
2000年２月	福井県大野市にニチコン福井㈱（現ニチコン大野㈱福井工場）を設立
2000年３月	台湾にニチコン（台湾）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
2000年４月	滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立
2001年２月	タイにニチコン（タイランド）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
2001年12月	オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社）
2001年12月	中国無錫市にニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
2002年６月	中国上海市にニチコンエレクトロニクストレーディング（上海）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
2002年12月	ワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約
2003年４月	亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社）
2003年10月	草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社）
2003年10月	諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖
2004年７月	中国天津市にニチコンエレクトロニクス（天津）カンパニーリミテッドを設立
2004年11月	京都市中京区に本社新社屋を建設
2005年４月	大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社）
2006年３月	ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算
2008年８月	中国深圳市にニチコンエレクトロニクストレーディング（深圳）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
2008年８月	ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散

2009年１月	ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散
2009年４月	富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始
2009年７月	中国無錫市に無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
2011年２月	中国宿遷市にニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
2012年２月	ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散
2012年４月	インドカルナータカ州にニチコンエレクトロニクス（インディア）プライベートリミテッドを設立
2012年10月	大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社）
2012年10月	長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立
2013年２月	AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了
2013年８月	ニチコン長野㈱を清算（同社事業はニチコン大野㈱に統合）
2015年６月	㈱ユタカ電機製作所の事業を譲り受け（現・連結子会社）
2016年５月	エフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドを清算
2017年４月	株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結
2019年12月	2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（発行総額120億円）を発行
2020年11月	革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動が評価され、「令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いプライム市場へ移行
2022年５月	「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同
2022年８月	ニチコン大野㈱本工場第四製造棟が竣工
2022年９月	グリーンファイナンス（総額100億円）による資金調達を実施

事業内容

ニチコン株式会社とそのグループ企業は、電子機器用コンデンサ（アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、正特性サーミスタ）、電力・機器用及び応用機器（パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサ、公共・産業用蓄電システム、加速器用電源、瞬時電圧低下/停電対策装置、変圧器、圧力センサ）、回路製品（家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、無停電電源装置）およびその他（原材料等）の製造販売を行っています。これらの製品は、主に国内外のメーカー、商社、代理店へ販売され、海外子会社へも供給されています。

国内では、ニチコン製箔株式会社がアルミ電解コンデンサ用電極箔の製造を、ニチコン大野株式会社やニチコン岩手株式会社はアルミ電解コンデンサの製造を、ニチコン草津株式会社や株式会社酉島電機製作所、日本リニアックス株式会社などは電力・機器用及び応用機器の製造を行っています。また、ニチコン亀岡株式会社やニチコンワカサ株式会社、株式会社ユタカ電機製作所などは回路製品の製造を担当しています。

海外では、ニチコン（マレーシア）センディリアンバハッド、ニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッド、ニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドがアルミ電解コンデンサ、機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、シンガポール、マレーシア、タイ、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売しています。さらに、無錫ニチコンエレクトロニクス R&Dセンターカンパニーリミテッドは、海外での各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発を手掛けています。

ニチコン株式会社は、これらの製品を通じて、電子機器や電力関連機器の分野で幅広いニーズに応える製品とサービスを提供しています。

経営方針

ニチコン株式会社は、電子機器用コンデンサや電力・機器用及び応用機器、回路製品の製造販売を行う企業であり、その成長戦略は「モノづくりからコトづくり」「製造業から創造業への変革」を目指すトップノッチ経営に基づいています。同社は、品質、コスト、納期、サービス、技術の全面的な向上を追求し、企業価値の最大化を目指しています。中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高と営業利益率の持続的な成長を経営指標として掲げています。

同社の成長戦略は、エネルギー・環境・医療機器、自動車・車両関連機器、白物家電・産業用インバータ機器、情報通信機器の4つの市場を重点領域と定め、高信頼性、高安全性、高機能性を追求する新製品開発により社会課題の解決に貢献しています。特に、低炭素社会の実現とキーテクノロジーの進展に向けた事業機会の獲得に注力しており、コンデンサ事業とNECST事業を中心に、環境関連製品の開発や蓄電、電力制御技術を活かしたトータルシステム展開を強化しています。

また、外部環境の変化に強い経営体質への変革を目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やESG経営の構築にも力を入れています。DXを成長ドライバーとして、サービス向上や生産性の向上に注力し、ESGで評価される企業を目指しています。これには、気候変動問題への対応や多様な働き方の推進、コーポレートガバナンスやコンプライアンス体制の強化が含まれます。

ニチコン株式会社は、これらの戦略を通じて、持続可能な成長と企業価値の増大を目指しています。