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北陸電気工業JP:6989
沿革
1943年4月 |
富山県大沢野町(現・富山市)に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立 |
1944年4月 |
社名を北陸電気工業株式会社に変更 |
1961年12月 |
北陸精機株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1962年8月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
1969年7月 |
北日本電子株式会社を設立 |
1979年11月 |
シンガポールに北陸シンガポール株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1980年7月 |
北陸興産株式会社を設立 |
1982年1月 |
株式会社大泉製作所と資本提携を行い、非直線素子(センサなど)を当社にて販売 |
1982年4月 |
北陸アイシー株式会社(現・連結子会社)及び黒瀬電子株式会社(現・連結子会社 朝日電子株式会社)を設立 |
1984年4月 |
一般募集による新株式発行(発行株式数4,000千株、払込金の総額4,992百万円) |
1986年9月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え上場 |
1986年10月 |
中華民国に台湾北陸電子株式会社を設立 |
1987年9月 |
ダイワ電機精工株式会社(現・連結子会社)と資本提携 |
1990年2月 |
カナダのレキシカンサーキット株式会社と資本提携 |
1990年4月 |
マレーシアに北陸マレーシア株式会社を設立 |
1994年7月 |
マレーシアに北電マレーシア株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1994年7月 |
株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売 |
1995年2月 |
中華人民共和国に蘇州大和精密模具有限公司を設立 |
1996年9月 |
米国にHDKアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1997年2月 |
香港にHDKチャイナ株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1997年3月 |
シンガポールに北陸アジアホールディング株式会社を設立 |
1998年9月 |
経営改善3ヶ年計画による構造改革開始 |
2001年3月 |
北日本電子株式会社がその製造・販売部門を株式会社北陸フロリストに譲渡 |
2001年3月 |
第三者割当による新株式発行(発行株式数5,553千株、発行価額の総額1,082百万円) |
2002年10月 |
中華人民共和国に北陸(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立 |
2002年12月 |
「HDK再生プログラム」による財務リストラの総仕上げと早期復配のための諸施策を公表 |
2002年12月 |
当社保有の株式会社光陽精密の株式を譲渡 |
2003年1月 |
当社保有の株式会社大泉製作所の株式を譲渡 |
2003年2月 |
北陸興産株式会社と北日本電子株式会社は合併し、北陸興産株式会社(現・連結子会社)が存続会社となる |
2003年2月 |
カナダのレキシカンサーキット株式会社がカナダ・オンタリオ州破産裁判所に破産の申立 |
2003年8月 |
形式的資本減少(第69回定時株主総会決議)の効力が発生し資本金が9,669百万円減少し3,000百万円となる |
2003年10月 |
第1回無担保社債発行(発行総額20億円、償還方法 2008年10月17日満期一括償還) |
2004年9月 |
当社保有の北陸マレーシア株式会社の株式を譲渡 |
2004年9月 |
中華人民共和国に天津北陸電気有限公司(現・連結子会社)を設立 |
2004年12月 |
中期経営計画「V-PLAN 07」による価値創造型企業への変身を図るための諸施策を公表 |
2005年10月 |
第2回無担保社債発行(発行総額10億円、償還方法 2009年10月30日満期一括償還) |
2006年3月 |
一般募集による新株式発行(発行株式数8,000千株、発行価額の総額2,373百万円) |
2006年3月 |
第三者割当による新株式発行(発行株式数800千株、発行価額の総額237百万円) |
2007年10月 |
タイにHDKタイランド株式会社(現・連結子会社、モジュール製品の製造子会社)を設立 |
2008年2月 |
中期経営計画「G-PLAN 10」による成長への再チャレンジを目指すための諸施策を公表 |
2008年3月 |
北陸アジアホールディング株式会社は解散し清算結了 |
2008年10月 |
第1回無担保社債満期一括償還(償還額20億円) |
2009年9月 |
電子モジュール製品分野における株式会社住友金属マイクロデバイスとの資本・業務提携公表 |
2009年10月 |
第2回無担保社債満期一括償還(償還額10億円) |
2010年8月 |
株式会社住友金属マイクロデバイス(2010年8月2日にHDKマイクロデバイス株式会社(現・連結子会社)に商号変更。)株式を取得し同社を子会社化すると共に当社電子モジュール事業を吸収分割し同社に承継(逆取得)し、これにより、中華人民共和国の上海北陸微電子有限公司(現・連結子会社)及びフィリピンのHDKフィリピン株式会社が子会社となる |
2010年8月 |
台湾北陸電子株式会社は2008年3月解散し清算結了 |
2011年10月 |
中華人民共和国に北陸電気(広東)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
2011年11月 |
タイに北陸インターナショナル(タイランド)株式会社(現・非連結子会社)を設立 |
2017年6月 |
HDKマイクロデバイス株式会社保有のHDKフィリピン株式会社の株式を譲渡 |
2018年10月 |
野村エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
北陸電気工業株式会社とその18社の子会社からなるグループは、主に電子部品の製造と販売を行っています。このグループは、抵抗器、モジュール製品、電子デバイス、その他の電子部品などを提供しており、これらの製品は、皮膜抵抗器や可変抵抗器、混成集積回路、ユニット製品、センサ、圧電部品、回路基板など多岐にわたります。
北陸電気工業グループは、製造と販売を担う関係会社を有しており、製造には朝日電子株式会社や天津北陸電気有限公司などが、販売には北陸シンガポール株式会社やHDKアメリカ株式会社などが関与しています。また、マレーシア、中国、タイ、アメリカなど、グローバルに展開していることが分かります。
さらに、同社グループは金型や機械設備の製造・販売も手がけており、ダイワ電機精工株式会社や北陸精機株式会社がこのセグメントにおける主な関係会社です。
その他の事業としては、商品の仕入れや不動産・保険代理業があり、大泉製作所製品の仕入れや北陸興産株式会社による不動産・保険代理業務が含まれます。
これらの事業内容は、電子部品、金型・機械設備、その他の事業という3つの主要セグメントに分類され、各セグメントは製品の製造から販売に至るまでの一連の流れをグループ内で完結させていることが特徴です。北陸電気工業グループは、これらの事業を通じて、電子部品業界における幅広いニーズに応えています。
経営方針
北陸電気工業株式会社は、その18社の子会社と共に、電子部品の製造と販売を主軸に事業を展開しています。同社は、中期経営計画「Plan2024」を策定し、コア事業の強化、マーケティング強化と事業化推進、経営基盤の強化を三本柱としています。これらの施策を通じて、2024年度に売上高460億円、営業利益28億円、ROE10%維持を目指しています。
コア事業の強化では、新技術や新製品の開発、新顧客や新分野への販売拡大を推進しています。また、事業ポートフォリオの最適化やBCP及び海外生産品のグローバル再編を考慮した事業拠点の強化にも取り組んでいます。
マーケティング強化と事業化推進では、自動車部品や各種センサのマーケティングを強化し、脱炭素、EV化やDX関連の製品開発を推進しています。これにより、変化する市場ニーズに迅速に対応し、新たな需要を創出しています。
経営基盤の強化では、コーポレートガバナンスの充実化やサステナビリティ社会への取り組みを加速させています。品質重視やコンプライアンスの徹底を通じて、社会から信頼され続ける企業を目指しています。
北陸電気工業は、これらの成長戦略を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の一層の向上を図っています。同社は、イノベーションを起こす企業、社会に貢献する企業を目指し、継続的な成長を目指しています。