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村田製作所JP:6981
沿革
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年月 |
沿革 |
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1944年10月 |
村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始 |
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1950年12月 |
資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更 |
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1961年２月 |
本社を 現 京都府長岡京市に移転 |
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1962年９月 |
八日市事業所を開設 |
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1962年９月 |
㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有） |
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1963年３月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部に指定） |
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1965年５月 |
米国に販売会社 現 Murata Electronics North America, Inc.を設立 |
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1969年12月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部に指定） |
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1972年12月 |
シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立 |
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1973年10月 |
中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立 |
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1978年４月 |
欧州で初めての販売会社をドイツに設立 |
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1978年11月 |
台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収 |
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1980年９月 |
カナダの多国籍企業Erie Technological Products, Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部) |
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1981年５月 |
㈱小松村田製作所を設立 |
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1982年10月 |
㈱富山村田製作所を設立 |
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1983年８月 |
㈱出雲村田製作所を設立 |
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1984年８月 |
㈱金沢村田製作所を設立 |
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1987年７月 |
野洲事業所を開設 |
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1988年９月 |
タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立 |
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1988年10月 |
ドイツに欧州統括会社を設立（2004年８月 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設立し、機能を移管） |
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1988年11月 |
横浜事業所を開設 |
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1989年12月 |
オランダに販売会社を設立（2014年４月に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合） |
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1990年７月 |
ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立 |
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1992年４月 |
㈱岡山村田製作所を設立 |
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1993年５月 |
マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立 |
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1994年12月 |
中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立 |
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1995年５月 |
中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立 |
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1999年３月 |
東京支社（東京都渋谷区）を開設 |
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2000年12月 |
韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立 |
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2002年７月 |
メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立 |
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2004年10月 |
本社を現在地に建設・移転 |
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2005年６月 |
中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立 |
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2005年12月 |
中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立 |
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2007年８月 |
米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収 |
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2010年10月 |
インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立 |
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2010年10月 |
ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立 |
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2011年９月 |
フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立 |
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2012年１月 |
フィンランドの開発・生産会社 現 Murata Electronics Oyを買収 |
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2012年３月 |
ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受 |
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2013年８月 |
現 ㈱岩手村田製作所を買収 |
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2014年３月 |
現 ㈱埼玉村田製作所を連結子会社化（2016年５月に完全子会社化） |
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2014年12月 |
米国の開発・生産及び販売会社 現 pSemi Corporationを買収 |
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2016年10月 |
㈱指月電機製作所との合弁会社 ㈱村田指月FCソリューションズを設立 |
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2016年10月 |
フランスの開発・生産及び販売会社 現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収 |
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2017年９月 |
ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受 |
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2017年10月 |
米国の開発・販売会社 現 Murata Vios, Inc.を買収 |
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2020年12月 |
みなとみらいイノベーションセンター（横浜市西区）を開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
村田製作所は、電子部品及び関連製品の開発、製造、販売を主軸に事業を展開しています。事業は大きく3つのセグメントに分類されます。第一に、コンポーネントセグメントがあり、これにはコンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなどが含まれます。第二に、デバイス・モジュールセグメントがあり、高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなどを提供しています。最後に、その他のセグメントがあり、ヘルスケア機器やソリューションビジネスなどが含まれます。
村田製作所は、半製品を生産し、これを国内外の生産会社へ供給するとともに、完成品を国内外の顧客や販売会社へ販売しています。販売会社では、村田製作所グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っており、米国、中国、オランダなどに重要な販売拠点を持っています。
生産及び販売会社は、村田製作所から供給された半製品を完成品まで加工し、製品として納入する役割を担っています。また、中国、シンガポール、フィリピン、タイなど、世界各地に生産拠点を持ち、コンポーネントやデバイス・モジュールの製造を行っています。
統括会社は、特定地区でのマーケティング活動や関係会社の統括管理を行っており、中国においては中華圏でのマーケティングやエンジニアリング活動、販売会社の統括管理を担っています。
さらに、村田製作所グループは従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売など、多岐にわたる業務を行う関係会社を有しています。これらの事業活動を通じて、村田製作所は電子部品業界におけるグローバルリーダーとしての地位を確立しています。
経営方針
村田製作所は、電子部品業界におけるイノベーションの先導者として、社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。同社は、長期構想「Vision2030」を策定し、その実現に向けた中期経営戦略「中期方針2024」を推進しています。この戦略では、基盤事業の深化とビジネスモデルの進化、および4つの経営変革を成長戦略として位置づけています。
成長戦略の一環として、村田製作所は技術や社会変化の潮流を大局的に捉え、多様なイノベーションを生み出すために3層構造のポートフォリオ経営を行っています。このアプローチにより、通信、モビリティ、環境、ウェルネスの4つの事業領域を重要な事業機会として位置づけ、価値創出に取り組んでいます。
また、経営変革においては、社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営、自律分散型の組織運営、仮説思考に基づく変化対応型経営、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を4つの柱としています。これらの変革を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーから信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。
中期方針2024では、経営変革の推進、ポートフォリオ経営の実践（高度化）、筋肉質な経営基盤の形成、2030年への備えを3年間で着実に成果につなげることを経営課題として掲げています。これらの取り組みを通じて、村田製作所はグローバルNo.1部品メーカーとしての地位を確立し、社会にとって最善の選択であり続けることを目指しています。