日本企業
カシオ計算機

カシオ計算機JP:6952

時価総額

¥3157.9億

PER

29.2倍

時計、コンシューマ、システム、その他の分野で、ウオッチ、電子辞書、ハンディターミナル、成形部品などの開発・生産から販売・サービスまで展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1946年４月	東京都三鷹市に樫尾製作所創業
1957年６月　６月	世界初の小型純電気式計算機「１４－Ａ」商品化東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立
1960年４月	東京都東大和市に東京工場完成
1965年９月	電子式卓上計算機発売
1970年５月	ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.（現・Casio America,Inc.　連結子会社）を設立
９月	東京証券取引所第二部に株式上場
1972年８月	「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立
８月	東京証券取引所第一部に指定替え
10月	ハンブルグに現地販売会社Casio Computer Co.,GmbH Deutschland（現・Casio Europe GmbH　連結子会社）を設立
1973年３月	八王子工場（現・八王子技術センター）完成
1974年５月	本店移転（東大和市より新宿区へ）
11月	電子腕時計発売
1975年９月	ロンドンに現地販売会社Casio Electronics Co.Ltd.（現・連結子会社）を設立
1979年７月	東京都羽村市に羽村技術センター完成
８月	香港に生産会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.（現・連結子会社）を設立
10月	山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）を設立
1980年１月	電子楽器「カシオトーン」発売
1995年11月	広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司（現・連結子会社）を設立
1998年１月	本店移転（新宿区より渋谷区へ）
2001年７月	シンガポールの拠点を統合した販売会社Casio Singapore Pte.,Ltd.（現・連結子会社）が営業開始
2003年11月	八王子技術センター竣工
2005年６月	広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司（現・連結子会社）を設立
2010年４月	ＴＦＴ液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管
2010年６月	携帯電話端末事業をＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合
2011年10月	ＷＬＰ関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡
2012年４月	タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）の新工場が稼動
2014年１月	カシオ(中国)貿易有限公司（旧・カシオ(上海)貿易有限公司　連結子会社）にカシオ(広州)商貿有限公司（現・連結子会社）の営業機能を統合
2016年８月	広東省韶関市にカシオ電子(韶関)有限公司（現・連結子会社）を設立
2018年５月	山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）の新工場が稼動
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

事業内容

カシオ計算機株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、時計、コンシューマ製品、システム製品、その他の分野で事業を展開しています。同社グループは、開発、生産、販売、サービスに至るまでの一連の事業活動を行っており、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に同社が担当しています。生産に関しては、生産関係会社が主要部品を同社から受け取り、製品組立加工を行っています。

製品セグメントとしては、「時計」セグメントではウオッチやクロック、「コンシューマ」セグメントでは電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器、「システム」セグメントではハンディターミナル、電子レジスター、経営支援システム、データプロジェクター、「その他」セグメントでは成形部品や金型などを提供しています。これらの製品は、山形カシオ株式会社やCasio Computer(Hong Kong)Ltd.、カシオ電子(深圳)有限公司などの主要生産関係会社によって製造されています。

販売については、国内では主に同社が小売店や代理店を通じて時計及びコンシューマ製品を販売し、システム製品は販売関係会社や代理店を通じて行っています。海外販売は、北米ではCasio America, Inc.、欧州ではCasio Europe GmbH、アジアではカシオ（中国）貿易有限公司やCasio Singapore Pte.,Ltdなどを通じて行われており、その他の地域では主に代理店を設けています。サービスに関しては、カシオテクノ株式会社及び販売関係会社が同社グループ製品の保守サービスを提供しています。

経営方針

カシオ計算機株式会社（以下、同社）は、時計、教育技術（EdTech）、音楽、システム事業、および新規事業・新規領域における成長戦略を推進しています。2030年の企業価値最大化を目指し、2024年3月期から2026年3月期を収益基盤強化期及び変革・イノベーション創造期と位置付け、市場に新たな価値軸を創出することを目標に掲げています。同社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるバリューチェーン改革、技術の醸成、人財の活性化を通じて、ユーザー中心の戦略を展開しています。

時計事業では、「G-SHOCK」のメタル高価格帯におけるブランディング投資を進め、40周年を軸にグローバルでのブランド認知拡大を図ります。EdTech事業では、新機種「New ClassWiz」の拡販や電子辞書「EX-word」とアプリケーション「ClassPad.net」の学習データ同期を通じた事業拡大を目指します。音楽事業では、「Privia」最上級機種を中心に市場拡大を図り、システム事業では事業運営体制の集約と成長分野へのリソース集中を進めます。また、新規事業・新規領域では、次世代の柱となる領域の見極めと育成に注力します。

さらに、同社はサステナブルな社会への貢献を重視し、脱炭素社会の実現や資源循環型社会の実現など、6つのマテリアリティに基づいた取り組みを強化しています。これらの戦略を通じて、同社は中長期的な成長と企業価値の向上を目指しています。