日本企業
日本アンテナ

日本アンテナJP:6930

時価総額

¥86.9億

PER

通信用・テレビ受信用アンテナ、映像通信用電子機器の製造販売、電気通信工事を手がける。

沿革

1953年11月	日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。
1959年12月	九州地区に販路拡大のため、九州営業所（現福岡支店）を開設。
1961年10月	関西地区に販路拡大のため、大阪出張所（現大阪支店）を開設。
1965年３月	共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。
1965年４月	埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。
1965年12月	通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。
1966年４月	電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。
1968年２月	埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。
1970年５月	東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。
1979年２月	首都圏での販路強化のため、東京営業所（現首都圏支店）を開設。
1987年12月	共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を設立。
1990年９月	社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。
1991年３月	埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。
1991年10月	独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)ＧｍｂＨ（連結子会社）を設立。
1993年10月	各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱（現連結子会社）を買収。
1993年12月	ＩＳＯ9001を認証取得。
1995年10月	比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションを設立。
2000年６月	米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）を設立。
2001年３月	川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。
2001年６月	ＩＳＯ14001を認証取得。
2003年４月	中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司（連結子会社）を設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年４月	ニチアンＣＡＴＶ㈱を吸収合併。
2008年８月	欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）を設立。
2009年１月	ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）ＧｍｂＨは、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）へ事業を譲渡。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2012年４月	自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.及びニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.の株式並びに上海日安電子有限公司の出資持分を譲渡。
2012年５月	ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。
2012年９月	中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司（連結子会社）を設立。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年11月	埼玉県行田市にＮＩＰＰＯＮ　ＡＮＴＥＮＮＡ　ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（物流センター）を新設し、操業開始。
2015年１月	所沢工場を閉鎖。
2019年４月	東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受。
2020年４月	ＩＡＴＦ16949を認証取得。
2020年９月	蘇州華広電通有限公司（現日安天線（蘇州）有限公司）の持分取得（連結子会社化）。
2021年３月	ＮＩＰＰＯＮ　ＡＮＴＥＮＮＡ　ＬＯＧＩＳＴＩＣＳの土地建物を譲渡。
2022年４月	市場との連携や情報発信、価値共創等を目的として、東京都港区に「品川オフィス」を新設。
2022年４月	東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

事業内容

日本アンテナ株式会社とその関連会社は、通信用・テレビ受信用などの各種アンテナや映像通信用電子機器の製造販売、電気通信工事及びこれに付帯する事業を展開しています。同社グループは、日本アンテナ株式会社を含む連結子会社3社で構成されており、製品の製造から販売、関連サービスの提供まで幅広く手がけています。

事業内容は大きく分けて、「送受信用製品販売事業」と「ソリューション事業」の2つのセグメントに分類されます。送受信用製品販売事業では、アンテナ及び映像通信用電子機器の製造・開発と販売を行っており、このセグメントには日本アンテナ株式会社のほか、石巻アテックス株式会社、上海日安天線有限公司、日安天線（蘇州）有限公司が含まれます。特に、石巻アテックス株式会社では製品の製造を担当し、日本アンテナ株式会社から原材料の一部を有償で支給されています。

一方、ソリューション事業では、共同視聴設備工事、電波障害対策工事、無線工事などの電気通信工事を主な事業内容としています。この事業は日本アンテナ株式会社が担当しており、技術力を活かしたサービス提供を行っています。

これらの事業を通じて、日本アンテナ株式会社グループは、多様なニーズに応える製品とサービスを提供し、通信インフラの発展に貢献しています。

経営方針

日本アンテナ株式会社は、情報化社会の進展に伴い、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業として位置づけ、独自技術による高品質な製品・サービスの提供を通じて企業価値の向上を目指しています。同社は、周波数再編や新規割当てに伴うニーズ、映像と無線、放送と通信の融合、IoT社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発とサービス供給に努めています。

新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退やサプライチェーンの混乱が懸念される中、テレワークの普及によるインターネットの重要性の高まりは、同社製品・サービスの需要増につながる可能性を秘めています。同社は、ポストコロナ社会におけるIoTの進化を好機と捉え、社会的責任を果たす所存です。

経営上の目標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ROA、ROEを重視しています。市場の変化に対応できる技術力と新製品の開発力が今後の発展に重要となっています。また、新型コロナウイルスや国際情勢の不安定さなど、外部環境の変化に対応するため、事業構造の改革やコストダウンに努めています。

具体的には、事業に精通したリーダーのもとで組織を再編し、市場ニーズを的確に捉えながら営業活動を展開し、営業力の強化を図ります。また、仕入原価の低減や固定資産の効率的運用によるコストダウンを進め、利益を生み出す事業構造改革を実行します。さらに、環境に配慮した商品開発にも取り組み、市場環境の変化に左右されない強固な経営基盤作りに尽力しています。