日本企業
日本セラミック

日本セラミックJP:6929

時価総額

¥739.9億

PER

各種センサ製品やモジュール製品などの電子部品及び関連製品の研究開発、製造販売を行う。

沿革

1975年６月	日本セラミック㈱を設立。（鳥取県鳥取市安長380番地１　資本金5百万円）超音波センサを開発し、販売開始。
11月	三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。
	（超音波センサ使用）超音波送受信具の日本特許を取得。
1978年12月	防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。
1979年12月	焦電型赤外線センサを開発。
1980年７月	鳥取県鳥取市雲山372番地４に本社、工場を移転。
1982年７月	超音波送受信具の米国特許を取得。
８月	(社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。（以後３年間継続）
1983年７月	鳥取県鳥取市南栄町15番地２に本社を移転、工場増設。
1984年３月	焦電型赤外線センサの米国特許を取得。
1985年９月	(社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。（以後３年間継続）
12月	東京都江東区に東京営業所を設置。（現在：東京都港区）
1986年９月	中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。（当社出資比率50％　現在55％）
11月	八頭郡八東町安井宿（現在：八頭郡八頭町安井宿）に研究所を設置。（現在は、日セラ先進技術開発研究所へ統合）
1988年７月	ガラス破壊検知センサを開発。
1989年１月	高品質ソフトフェライトの量産開始。焦電型赤外線センサの米国特許を取得。
２月	３スペクトルの炎センサを開発。
７月	東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。
９月	本社工場を増築。
1990年11月	大阪証券取引所市場新二部（特別指定銘柄）へ株式を上場。
1991年５月	大阪市都島区に大阪営業所を設置。（現在：大阪市淀川区）
1992年６月	大阪証券取引所市場第二部へ指定替。
11月	北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。
1994年５月	CHARTLAND SENSOR LTD.（現：NICERA EUROPEAN WORKS LTD.）の株式を全株取得。（英国サザンプトン）
1995年６月	中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。（当社出資比率100％）
1998年３月	鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。（当社出資比率100％）
	鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱（現：日セラマーケティング㈱）を設立。（当社出資比率100％）
５月	香港に子会社NICERA HONG KONG LTD.を設立。（当社出資比率100％）同時に香港駐在所を廃止。
11月	米国カリフォルニア州に子会社NICERA AMERICA CORP.を設立。（当社出資比率100％）同時に米国駐在所を廃止。
1999年11月	広島証券取引所へ株式を上場。
2000年３月	東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
12月	東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。
2001年１月	フィリピンスービックベイに子会社NICERA PHILIPPINES INC.を設立。（当社出資比率100％）
2002年２月	安長事業所設置。
2007年12月	新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）
2008年１月	本店所在地を変更。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）同時に本社工場を南栄工場（現在：南栄事業所）に名称変更。
2009年４月	日セラ先進技術開発研究所を新設。（鳥取県鳥取市広岡204番地８）
５月	日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。（鳥取県鳥取市広岡176番地19）
2011年１月	子会社NICERA PHILIPPINES INC.に新工場を増設。（フィリピンスービックベイ）
2014年７月 2022年４月	東京営業所を移転。（東京都港区）東京証券取引所プライム市場へ移行。

事業内容

日本セラミック株式会社とその子会社10社から成る日本セラミックグループは、電子部品の研究開発、製造、販売を主軸に事業を展開しています。具体的には、各種センサ製品やモジュール製品などの電子部品及び関連製品が事業の中心です。同社グループは単一事業セグメントで運営されており、セグメント別の詳細な記載は省略されています。

事業内容の詳細は、事業系統図によって示されていますが、この文書では具体的なサービス名や製品名は挙げられていません。また、日セラテック株式会社及び日セラマーケティング株式会社は休眠会社であるため、事業内容の説明からは除外されています。さらに、昆山日セラ電子器材有限公司については、中華人民共和国江蘇州昆山市周庄鎮工業新区の工業土地収用の影響で生産活動が行われていないため、記載されていません。

このように、日本セラミックグループは電子部品の分野で幅広い製品とサービスを提供しており、その事業は国内外で展開されています。しかし、特定の製品やサービス名についての言及はなく、グループ全体としての事業内容の概要のみが示されています。

経営方針

日本セラミック株式会社は、ステークホルダーの満足度向上をモットーに、社会に貢献し企業価値を高めることを基本方針としています。同社は、電子部品メーカーとしての技術的、人的ノウハウと国内外での生産ノウハウを活かし、新しい事業分野の開拓に注力しています。特に、世界的にトップシェアを誇るセンサ分野では、シェアのさらなる向上と新用途の開発を強力に推進しています。また、人々に優しい製品の開発、コスト分析の徹底、環境負荷の低減を目指した事業活動を行っています。

経営指標としては、自己資本比率60％以上、経常利益率20％以上、ROE（自己資本利益率）8％以上を目標に掲げています。これらの指標達成を目指し、財務的安定性の確保と資本コストを考慮したROEの向上に努めています。

中長期的な経営戦略として、厳しい経営環境の中での生存と成長を目指し、新製品の開発、市場投入、世界的シェアの維持拡大、コスト削減、リスク分散可能な生産体制の構築に傾注しています。また、コア事業とシナジー効果のある他社との事業・資本提携や買収、新規事業分野への進出を加速化することも重要視しています。

さらに、SDGsへの取り組みや人材育成、生産性の向上にも注力しています。特に、SDGsの取り組みでは、自動照明や自動車の障害物検知、電気自動車などに使用される製品を通じて、安全で快適な暮らしの提供と環境負荷低減に貢献しています。

日本セラミック株式会社は、これらの成長戦略を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指しています。