日本企業
ケル

ケルJP:6919

時価総額

¥142.4億

PER

13.6倍

コネクタ、ラック、ソケット、ハーネスの製造・販売を行う、電子・電気機器向けの接続ソリューション提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1962年７月	東京都渋谷区にケル㈱を創立。
10月	東京都大田区新井宿に本社を移転。
1965年６月	東京都大田区大森北に本社を移転。
1967年３月	東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。
1982年10月	山梨県中巨摩郡甲西町（現　南アルプス市）に山梨事業所（現　南アルプス事業所）を建設、操業開始。
1987年４月	山梨事業所第二期工事（組立棟増築・表面処理棟建設）完成、操業開始。
12月	東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。
1988年12月	山梨事業所第三期工事（プレス棟建設）完成、操業開始。
1990年10月	山梨事業所第四期工事（成形棟建設）完成、操業開始。
12月	社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1992年11月	長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。
1995年３月	山梨事業所第五期工事（表面処理棟増築）完成、操業開始。
1996年１月	品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録（認証取得）。
1997年３月	長野事業所第二期工事（増築）完成、操業開始。
５月	山梨事業所第六期工事（プレス棟増築）完成、操業開始。
1998年８月	本社社屋第二期工事（増築）完成。
2002年６月	環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録（認証取得）。
10月	東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。
2004年２月	台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。（連結子会社）
12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年１月	中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。（連結子会社）
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
10月	山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。
2017年３月	ドイツに現地法人「KEL Europe GmbH」を設立。（非連結子会社）
６月	香港に現地法人「科陸電子(香港)有限公司」を設立。（非連結子会社）
2022年４月	市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022年10月	長野事業所クリーンブース設置。

事業内容

ケルは、自社および子会社4社で構成される企業グループであり、単一セグメントに属する特定の製品群の製造および販売を主な事業としています。このグループは、工業機器や画像機器などの電子・電気機器に使用されるコネクタ、ICソケット、ラック、およびハーネスの4つの主要製品を提供しています。

コネクタは、プリント基板間や機器内外の電気的接続や切り離しを可能にする重要な部品であり、ケルはこれらの製造および販売を行っています。また、ICソケットは、ICをプリント基板に組み込むために必要な部品であり、同社はこれらの製造と販売も手掛けています。ラックに関しては、制御基板や周辺機器の収納をシステム化した製品を提供し、ハーネスはコネクタとケーブルを接続するための製品として製造、販売されています。

ケルグループは、旺昌電子股份有限公司や科陸電子貿易(上海)有限公司を含む連結子会社を通じて、これらの製品群を幅広い産業分野に提供しており、電子・電気機器の接続という基本的なニーズに対応することで、業界内での地位を確立しています。

経営方針

ケルは、エレクトロニクス市場に高品質の小型コネクタを提供することを基本方針としており、最先端の接続技術の追求を通じて、高密度・高速化する産業用機器への対応を最優先課題としています。同社は、オープンでフェアな企業活動を基本に、信頼される企業を目指し、最先端技術の研究開発に努めることで、顧客の要望に応える魅力ある商品を提供しています。また、個人の創造力とチームワークを高め、効率的な経営を通じて長期安定的な成長を目指しています。

経営戦略として、ケルは電子応用機器の小型化、軽量化、高機能化ニーズに対応する製品の供給を目指し、研究開発を充実させています。具体的には、コネクタ事業の底上げ、機器事業の付加価値ビジネスへの転換、ハーネス事業の強化・拡大を推進し、フローティング、高速伝送、圧着、ハイパワー、防水コネクタの強化、欧州、中国、北米の販売体制の強化、工業、車載、画像、医療、通信・5G市場への注力、製品供給力の強化を運営方針としています。

中期計画では、新製品開発の促進、商品群の増強、ビジネス全体の拡大、5Gや新エネルギー市場の新市場開拓を基本方針として掲げています。経営資源の効率化、販売／生産管理システムのスマート化推進、製造コスト・販売管理費の低減による収益性の改善、組織体制の構築、働き方の見直しや制度の改善、人材の育成・獲得に努めています。

これらの戦略を通じて、ケルはエレクトロニクス業界の変化に対応し、市場ニーズを先取りした製品開発と供給で、企業価値の向上を目指しています。