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アバールデータJP:6918
沿革
1959年8月 |
計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。 |
1961年9月 |
本社、工場を東京都世田谷区へ移転。 |
1966年4月 |
最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。 |
1976年10月 |
株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。 |
1979年4月 |
開発支援装置「Pecker(デバイスプログラマー)」シリーズを開発、販売開始。 |
1982年10月 |
社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。 |
1984年9月 |
神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所) |
1985年2月 |
VME bus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。 |
1985年9月 |
「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。 |
1987年8月 |
神奈川県厚木市に本社を移転。 |
1988年2月 |
社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。 |
1989年2月 |
株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。 |
1991年2月 |
社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。 |
1995年1月 |
ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。 |
1995年4月 |
Compact PCI bus規格を採用した組込みモジュールを国内で初めて開発、販売開始。 |
1995年8月 |
PCI bus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。 |
1998年5月 |
東京都町田市に本社を移転。 |
2001年1月 |
ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。 |
2003年10月 |
高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを開発、販売開始。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2007年8月 |
厚木事業所の増改築を完了。 |
2009年12月 |
超高速アナログ変換ボード「Express Converter」シリーズを開発、販売開始。 |
2010年4月 |
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2011年3月 |
高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で初めて開発・販売開始。 |
2012年9月 |
超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。 |
2013年7月 |
株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2013年9月 |
医療機器製造業許可(一般区分)を取得。 |
2014年1月 |
カラー切断法による3次元形状測定システムの開発。 |
2015年4月 |
InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。 |
2022年4月 |
株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダードへ移行。 |
2022年5月 |
神奈川県海老名市に営業拠点を移転し、海老名オフィスを開設。 |
事業内容
アバールデータは、産業用電子機器の製造・販売を主軸に事業を展開しています。同社の製品ラインナップは、自社製品と受託製品の二つのセグメントに大別されます。自社製品に関しては、組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の開発、製造、販売を手掛けており、これらは独自の技術に基づいて開発された製品群です。一方、受託製品は、半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を行っており、主要な取引先には株式会社ニコン、東京エレクトロン株式会社などがあります。これらの製品は、顧客の要望に応じた開発、製造が行われています。
アバールデータは、これらの事業を通じて、産業用電子機器市場におけるニーズに応える多様な製品とサービスを提供しています。自社製品セグメントでは、独自の技術力を活かした製品開発に注力し、受託製品セグメントでは、顧客との密接な協力のもと、高品質な製品の提供を目指しています。これにより、アバールデータは、技術革新が求められる産業用電子機器市場において、競争力のあるポジションを確立しています。
経営方針
アバールデータは、産業用電子機器の製造・販売を行う企業として、顧客に価値を提供し信頼を獲得することを企業理念に掲げています。同社は、サステナビリティの推進、攻めの経営による積極投資と固定費最適化、市場の潜在ニーズの先取り、新分野及び海外展開でのビジネス確立、業界トップの生産体制の実現、資本効率の改善を中期経営方針の柱としています。これらの方針を基に、経営戦略としてサステナビリティとコーポレートガバナンスの強化、風土・マネジメントの改革、製品開発戦略の差別化、効率的な営業戦略、革新的な製造戦略、戦略購買と戦略的在庫政策、品質の確保に重点を置いています。また、売上高経常利益率23.0%以上、自己資本比率80%以上、自己資本当期純利益率(ROE)9%以上を目標とする経営指標を設定し、株主価値の最大化と収益の安定的な確保を目指しています。さらに、市場の多角化、製品開発の差別化、生産体制の充実、サステナビリティの推進など、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、アバールデータは持続可能な成長を目指しています。