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デンソーJP:6902
沿革
年月 |
概要 |
1949年12月 |
トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立 |
1951年12月 |
株式を名古屋証券取引所に上場 |
1953年１月 |
株式を東京・大阪の各証券取引所に上場 |
1953年11月 |
ロバートボッシュ社（ドイツ）と電装品に関する技術導入契約を締結 |
1959年７月 |
愛知電装株式会社を吸収合併 |
1961年11月 |
品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞 |
1965年５月 |
刈谷市に池田工場建設（2018年４月 閉鎖） |
1967年７月 |
安城市に安城製作所建設 |
1968年10月 |
ＩＣ研究室開設 |
1970年８月 |
西尾市に西尾製作所建設 |
1970年11月 |
株式会社日本自動車部品総合研究所（現 株式会社ＳＯＫＥＮ：連結子会社）を設立 |
1971年３月 |
米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社（現 デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社）を設立 |
1972年８月 |
タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社（現 デンソー・タイランド株式会社:連結子会社）を設立 |
1973年２月 |
オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ（現 デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社）を設立 |
1974年６月 |
安城市に高棚製作所建設 |
1978年10月 |
小型モータを田中計器工業株式会社（現 当社）に生産委託 |
1982年４月 |
三重県員弁郡大安町（現 三重県いなべ市）に大安製作所建設 |
1984年３月 |
社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社（現 連結子会社）を設立 |
1985年12月 |
米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社（現 デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社）を設立 |
1987年２月 |
豊橋市に豊橋製作所建設 |
1987年５月 |
愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設 |
1990年２月 |
愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設 |
1990年11月 |
愛知県愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に基礎研究所建設（現 先端技術研究所） |
1993年７月 |
北九州市八幡西区に北九州製作所（現 株式会社デンソー九州:連結子会社）建設 |
1996年10月 |
株式会社デンソーに商号変更 |
1998年５月 |
オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社（現 連結子会社）を設立し、オーストラリアの関係会社を統括 |
1998年９月 |
西尾市に善明製作所建設 |
1998年12月 |
シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（シンガポール）（現 連結子会社）を設立し、東南アジアの関係会社を統括 |
1999年４月 |
イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門（現 デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社）を買収 |
2001年３月 |
イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門（現 デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社）を買収 |
2001年３月 |
サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社（現 持分法適用会社）を設立 |
2001年７月 |
チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社（現 連結子会社）を設立 |
年月 |
概要 |
2002年11月 |
国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成 |
2003年２月 |
中国に電装（中国）投資有限公司（現 連結子会社）を設立し、中国の関係会社を統括 |
2005年５月 |
南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社（現 持分法適用会社）に資本参加 |
2007年２月 |
タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（タイランド）（現 連結子会社）を設立 |
2009年８月 |
ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社（現 連結子会社）を設立 |
2010年３月 |
大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止 |
2010年11月 |
アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト＆ノースアフリカ株式会社（現 連結子会社）を設立 |
2011年５月 |
カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社（現 連結子会社）を設立 |
2017年11月 |
富士通テン株式会社（現 株式会社デンソーテン：連結子会社）を買収 |
2018年４月 |
アスモ株式会社を吸収合併 |
2020年４月 |
トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受け、広瀬製作所として始動 |
2022年４月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行 |
事業内容
デンソー株式会社とそのグループ会社（子会社190社、関連会社83社）は、自動車部品の製造・販売を中心に幅広い事業を展開しています。事業セグメントは、「サーマルシステム」「パワートレインシステム」「エレクトリフィケーションシステム」「モビリティエレクトロニクス」「先進デバイス」「非車載事業」に大別されます。
サーマルシステムでは、乗用車および商用車向けのエアコン、コンプレッサ、ラジエータなどの冷却製品を提供しています。パワートレインシステムでは、ディーゼルおよびガソリンエンジン用の燃料噴射装置、点火製品、排気システム製品などを手がけています。
エレクトリフィケーションシステムでは、電動車両向けのインバータ、DC-DCコンバータ、電池管理システムなどを提供。モビリティエレクトロニクスでは、エンジンECU、車載インフォテインメントシステム、安全システム用のセンサーとECUなどを開発しています。
先進デバイスセグメントでは、CASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）領域の製品、各種センサー、特定用途向けICなどを提供。非車載事業では、バーコードスキャナ、自動化設備、冷却・空調機器、施設園芸関連製品など、自動車以外の分野にも技術を応用しています。
デンソーは、自動車部品の製造・販売を核としながら、電動化、情報化、安全技術の進化に対応した製品開発を進め、自動車産業だけでなく、さまざまな分野での生活の質の向上に貢献しています。
経営方針
デンソー株式会社は、自動車部品の製造・販売を中心に、幅広い事業を展開しているグローバル企業です。同社は、魅力ある製品を提供し、変化を先取りして世界市場での発展を目指すと共に、自然を大切にし、社会と共生することを経営の基本方針としています。また、個性を尊重し、活力ある企業を作ることも重視しています。
デンソーグループは、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献する取り組みを進めています。この長期方針を実現するために、「2025年中期方針」を策定し、人財に主眼を置いた実現力の向上、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、安全／品質、危機管理、収益力向上等の盤石な経営基盤の確立、事業ポートフォリオの変革を通じた新たな価値創出に注力しています。
注力する分野として、「環境」分野では2035年に生産活動でのカーボンニュートラルの実現を目指し、「モノづくり」、「モビリティ製品」、「エネルギー利用」の3つの領域で取り組みを進めています。「安心」分野では、「社会に『安心』を提供するリーディングカンパニー」を目指し、「交通事故死亡者ゼロ」、「快適空間」、「働く人の支援」の3つの領域で取り組みを進めています。
デンソーは、これらの取り組みを通じて、地球規模の社会課題に対応し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。