日本企業
三社電機製作所

三社電機製作所JP:6882

時価総額

¥228.1億

PER

8.6倍

半導体素子、電源機器の製造販売、関連サービス業務を展開、機器据付試運転、修理、保守、施工請負も手掛ける。

沿革

1933年３月	四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在　西淡路町）で創業、映写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手
1948年４月	株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円
1959年11月	大阪市東淀川区淡路本町（現在　淡路二丁目）に本社社屋完成
1961年11月	本社工場竣工
1963年３月	松下電器産業株式会社（現、パナソニックホールディングス株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる
1969年７月	西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工
1970年12月	大阪・吹田工場竣工
1974年12月	株式会社三社電機サービスを設立
1981年４月	株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割
1982年７月	滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場）
1983年１月	米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現・連結子会社）、香港にサンレックスリミテッド（現・連結子会社）を設立
1985年９月	岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場）
1992年４月	株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併
1993年10月	滋賀・水口工場竣工
1994年１月	中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、三社電機（広東）有限公司・連結子会社）を設立
1994年11月	(旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更
1994年12月	(旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設
1997年９月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年10月	新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転
1999年３月	大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更
1999年４月	シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立
2000年２月	大阪・吹田工場を売却
2000年３月	滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場）
2001年８月	中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2002年３月	滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設
2004年８月	滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設
2004年９月	(旧)滋賀工場を売却
2011年12月	滋賀・水口工場跡地を売却
2013年４月	株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併
2013年７月 2014年４月 2016年４月 2016年９月 2016年10月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行滋賀新工場第三期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、大阪工場を統合株式会社三社ソリューションサービス（現・連結子会社）を設立株式会社三社電機イースタン（現、㈱諏訪三社電機・連結子会社）を設立株式会社イースタンのパワーシステム事業を承継する吸収分割を実施。本吸収分割により、東莞伊斯丹電子有限公司（現・連結子会社）及び東邦工業（香港）有限公司を取得
2021年11月	大阪電装工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年11月	三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社と各資本業務提携

事業内容

三社電機製作所とそのグループ企業は、半導体素子と電源機器の製造販売を主軸に事業を展開しています。同社グループは、三社電機製作所を含む合計10社で構成されており、関連するサービス業務も手掛けています。

半導体セグメントでは、三社電機製作所が製造販売を行うほか、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司、サンレックスアジアパシフィックPTE.LTD.が販売を担当しています。電源機器セグメントにおいては、三社電機製作所の製造販売に加え、三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機、大阪電装工業株式会社が製造販売を、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックPTE.LTD.が販売を、東莞伊斯丹電子有限公司が製造をそれぞれ行っています。

さらに、株式会社三社ソリューションサービスは、機器の据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売を提供しており、同社グループのサービス面を支えています。

これらの事業活動を通じて、三社電機製作所グループは、半導体と電源機器の分野で幅広い製品とサービスを提供し、多様な顧客ニーズに応えています。

経営方針

三社電機製作所は、創業以来パワーエレクトロニクスの分野で社会が必要とする製品を提供し続けてきました。同社は、産業用途と社会インフラに欠かせない電力エネルギーの高効率変換技術に長けており、パワー半導体から大型電源機器までを開発・製造しています。中期経営計画「CG23」では、社会課題解決と持続的成長に向けた変革を二つの基本方針として掲げています。また、SDGsとの連携を強化し、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの推進などを通じてサステナブルな社会の実現を目指しています。

重点領域として、半導体事業では高電流・高耐圧、高効率、高信頼性の追求を通じてシェアアップを目指し、スマートファクトリーの実現に向けた生産効率の向上や工程不良の根絶を進めています。電源機器事業では、水素・新エネルギー分野の拡大と基盤分野の強化を図り、脱炭素社会の実現に貢献しています。さらに、電源機器の単体販売からソリューション販売へのシフトを図り、再生可能エネルギーの有効活用や顧客リレーションシップの強化を進めています。

三社電機製作所は、これらの戦略を通じて、グローバル・パワー・ソリューション・パートナーとしての地位を確立し、社会課題の解決に貢献しながら持続的な成長を目指しています。