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キーエンスJP:6861
沿革
1972-03 | 兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。 |
1973-04 | 工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。 |
1974-05 | 株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。 |
1981-06 | 本社を大阪府吹田市に移転。 |
1984-11 | 本社を大阪府高槻市に移転。 |
1985-03 | アメリカに現地法人KEYENCE CORPORATION OF AMERICAを設立。 |
1985-09 | 大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社(現 キーエンスエンジニアリング株式会社)を設立。 |
1986-10 | ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。 |
1987-10 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1989-12 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1990-05 | ドイツに現地法人KEYENCE DEUTSCHLAND GmbHを設立。 |
1990-09 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
1994-08 | 大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。 |
2001-09 | 中国に現地法人KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.を設立。 |
2007-11 | 大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。 |
2009-07 | 大阪市にクオリティ・ラボを設立。 |
2011-05 | ブラジルに現地法人KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA.を設立。 |
2011-08 | インドに現地法人KEYENCE INDIA PVT.LTD.を設立。 |
2013-07 | インドネシアに現地法人PT.KEYENCE INDONESIAを設立。 |
2014-03 | ベトナムに現地法人KEYENCE VIETNAM CO.,LTD.を設立。 |
2016-07 | フィリピンに現地法人KEYENCE PHILIPPINES INC.を設立。 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
事業内容
キーエンスは、電子応用機器の製造および販売を主要事業としている企業グループです。同社は、当社を中心に、連結子会社28社と関連会社1社で構成されています。
電子応用機器の製造および販売では、キーエンスが商品の開発、製造、販売を行っています。一方で、キーエンスソフトウェアが同社商品のソフトウェア開発を、キーエンスエンジニアリングが製造を担っています。また、北米・中南米、欧州、アジアに子会社を設け、グローバルに販売網を展開しています。
その他の事業としては、不動産業を営むエスコ、広告・マーケティング業を手がけるイプロスがあります。
同社の主力製品は、工場の自動化や生産性向上に貢献するセンサーやコントローラー、画像処理システムなどの産業用機器です。これらの製品は、自動車、電子、機械、食品、医薬品など、幅広い業界で活用されています。
近年では、IoT技術の進展に合わせ、工場の見える化や設備の遠隔監視・制御を可能にするソリューションの提供にも注力しています。また、医療分野への展開も進めており、細胞培養や遺伝子解析などの分野で製品を投入しています。
キーエンスは、高度な技術力と豊富な製品ラインナップを武器に、産業の自動化や生産性向上に貢献してきました。今後も、IoTやデジタル化の潮流を捉えながら、新たな価値創造に取り組んでいくことが期待されます。
経営方針
キーエンスは、「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値を上げる」という経営理念のもと、持続的な成長と高い収益性の実現を目指しています。
同社は、売上高、売上総利益、営業利益を重要な経営指標として注視しています。事業環境の変化や需要の動向に柔軟に対応するため、「企画開発力の強化」と「海外事業の拡大」に注力しています。
企画開発力の強化では、グローバル直販体制を活かし、開発部門と営業部門の連携を深めることで、市場ニーズに即した新商品の創出を目指しています。既存事業の拡大に加え、M&Aなどを通じた新たな付加価値の創出にも取り組んでいます。
一方、海外事業の拡大では、国内と同様の直販体制の構築を進めています。現地組織の強化や人材育成による販売力の向上、グローバル連携体制の構築に取り組み、海外市場での成長を目指しています。
キーエンスは、産業用機器を中心とした電子応用機器の製造・販売を主力事業としています。IoTやデジタル化の潮流を捉え、工場の自動化や生産性向上に貢献するソリューションの提供にも注力しています。また、医療分野への展開も進めており、新たな成長機会の創出を目指しています。
同社は、高度な技術力と豊富な製品ラインナップを武器に、持続的な成長を実現するべく、企画開発力の強化と海外事業の拡大に注力しています。今後も、変化する市場ニーズに柔軟に対応しながら、新たな価値創造に取り組んでいくことが期待されます。