日本企業
チノー

チノーJP:6850

時価総額

¥255.9億

PER

12.4倍

計測制御機器、計装システム、センサの製造・販売、修理・メンテナンスサービス、ソフトウェア制作、無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1913年３月	千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。
1936年８月	千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。
1962年４月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年４月	群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。
1964年５月	本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、同所は板橋工場として生産を続行。
1977年５月	製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。
1978年６月	埼玉県久喜市に久喜工場を新設。
1978年６月	本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。
1979年９月	当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。
1981年７月	東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。
1983年１月	米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に販売子会社「CHINO Works America Inc.」（現連結子会社）を設立。
1986年10月	商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。
1988年６月	名古屋営業所を名古屋支店に改組。
1989年６月	韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。
1990年８月	新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。
1991年10月	大宮営業所を北部支店に改組。
1992年２月	製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。
1993年３月	サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。
1993年12月	中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。
1996年７月	インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India Private Limited）」（現連結子会社）を設立。
1998年11月	「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。
2003年８月	中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。
2006年９月	「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。
2009年１月	「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India Private Limited）」（現連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。
2010年２月	「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。
2011年10月	連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。
2012年４月	連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。
2012年10月	タイバンコク都に販売子会社「CHINO Corporation (Thailand) Limited」（現連結子会社）を設立。
2014年12月	「アドバンス理工株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。
2015年１月 2016年４月	連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。
2018年２月	技術開発センターをイノベーションセンターに改組。
2019年７月	「明陽電機株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2020年４月 2022年４月	「明陽電機株式会社」（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とする。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

チノーとそのグループ会社は、計測制御機器、計装システム、センサ、および関連サービスを提供する多岐にわたる事業を展開しています。

計測制御機器セグメントでは、チノーが国内で製造および販売を行っています。海外では、米国のCHINO Works America Inc.、中国の上海大華－千野儀表有限公司、タイのCHINO Corporation (Thailand) Limitedがチノーからの購入品を販売。韓国の韓国チノー(株)とインドのCHINO Corporation India Private Limitedは自社生産品とチノーからの購入品を販売しています。また、中国の千野測控設備（昆山）有限公司は、チノー及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しています。

計装システムセグメントでは、チノー、三基計装(株)、アドバンス理工㈱が製造および販売を手掛けています。海外では、韓国の韓国チノー(株)と中国の千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売を行っています。

センサセグメントでは、チノーが国内で製造、販売を行い、(株)浅川レンズ製作所がセンサ用光学部品を製作し、直接販売も含めチノーに販売しています。明陽電機(株)は自社生産品を販売し、海外では韓国チノー(株)がチノーからの購入品を販売しています。

その他の事業として、チノーは修理及びメンテナンスサービス、計測制御機器やセンサの消耗品の販売を行っています。また、(株)チノーソフテックスがチノー製品のソフトウェアを制作し、販売しており、アーズ(株)は無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを提供しています。

これらの事業を通じて、チノーグループは幅広い産業分野に対して高品質な製品とサービスを提供しています。

経営方針

チノーは、計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献することを企業理念としています。同社は、独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課題の解決を目指しており、「温度のチノー」として、多岐にわたるステークホルダーからの信頼を得ながら、中長期的な企業価値の向上に努めています。

同社は、2026年を目標年とする中期経営計画を策定し、持続可能な成長軌道の構築に取り組んでいます。この計画では、サステナビリティ経営の推進、成長分野のさらなる開拓・拡大、コア事業の高度化と価値創造、海外基盤の強化と事業拡大、経営基盤の強靭化を4つの基本戦略として掲げています。これらの戦略を軸に、経済的価値と社会的価値の両立を目指し、事業のサステナビリティ向上に努めています。

具体的な事業セグメント別の重点施策として、計測制御機器、計装システム、センサの各セグメントで、製品開発の推進、サービス業務の拡大、生産体制の最適化、制御構築技術やIoT技術の高度化、非接触センシングのシェア拡大などに取り組んでいます。また、財務戦略として、最適資本構成の追求や積極的な成長投資、安定配当の継続を目指しています。

2023年度の重点施策では、顧客や社会の発展に貢献するため、全社一体の連携・共創による顧客価値の把握と提供を効果的に展開し、企業価値向上と持続的成長の基盤を築くことを目標としています。これには、販売部門の横断的な仕組み作り、海外事業のシナジー効果の追求、開発と販売部門の連携強化、生産プロセスの最適化、計装の組織力強化などが含まれます。

チノーは、これらの成長戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献していく方針です。