日本企業
AKIBAホールディングス

AKIBAホールディングスJP:6840

時価総額

¥36.5億

PER

6.4倍

メモリ製品の製造販売、通信コンサルティング、HPC分野向けコンピュータ製造販売を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1983年２月	電子部品及び電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立
1983年11月	業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転
1993年６月	パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始
1994年５月	業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転
1995年６月	業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転
1995年９月	スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。
1995年10月	サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。
1996年３月	海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。
1996年５月	大阪市中央区に大阪支店を開設
1997年８月	福岡市博多区に福岡営業所（現・福岡支店）を開設
1997年10月	１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併
1998年１月	無線LANシステムを発売
1998年２月	デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売
1998年３月	大容量のハードディスクである「RAID」を発売
1998年４月	デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売
1998年６月	名古屋市中区に名古屋支店を開設
1998年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年12月	パソコン用の「液晶モニタ」を発売
1999年５月	大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ（MO）の発売
1999年９月	大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置（CD—R、CD—RW）の発売
1999年12月	ISO9001登録（メモリモジュールの設計、製造管理）
2000年１月	特許取得（無線LANにおける伝送制御方法及び伝送制御装置）
2000年６月	ISO9001（名古屋支店及び福岡支店に登録範囲を拡大）
2000年11月	パソコン「Live（ライブ）」シリーズを発売
2001年３月	シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売
2002年８月	ISO14001登録（環境マネジメントシステム）
2002年９月	DVDマルチドライブを発売
2003年11月	江東区青海にカスタマ・センター移転
2003年12月	JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売
2004年３月	高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年６月	名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止
2005年６月	本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転
2005年８月	大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転
2005年11月	東京支店を新設、本店機能を移転
2006年６月	カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止
2006年９月	本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結
2010年８月	大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転
2012年６月	本店を東京都渋谷区へ移転
2012年９月	株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除
2012年12月	本店を東京都港区へ移転

2013年４月	福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転
2013年５月	株式会社エッジクルー（現　連結子会社）を設立
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013年８月	大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転
2013年12月	株式会社ティームエンタテインメントを買収
2015年１月	株式会社バディネット（現　連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。
2015年４月	本店を東京都中央区へ移転
2015年10月	会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディングスに商号変更。株式会社アドテック（現　連結子会社）を設立
2016年４月	iconic storage株式会社を買収
2017年１月	株式会社HPCテック（現　連結子会社）を買収
2018年２月	株式会社ティームエンタテインメントを売却
2018年12月 2019年９月 2020年４月 2020年10月 2020年10月 2021年４月 2021年10月 2022年４月 2022年10月 2022年11月 2022年12月	株式会社モバイル・プランニングの株式を現物配当により取得し、直接保有株式会社モバイル・プランニングを売却株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧株式会社AKIBA LABO福岡、現　連結子会社）にて新規事業（ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川　絆」の運営）開始ペット同伴温泉旅館「鬼怒川絆」がグランドオープン子会社の株式会社バディネットが株式会社トランテンエンジニアリングを買収子会社の株式会社バディネットがiconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを吸収合併子会社の株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社を買収東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行子会社の株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社を吸収合併子会社の株式会社バディネットが株式会社リーバン（現　連結子会社）を買収株式会社エッジクルーが株式会社アキバデバイスに商号変更し、デジタル製品の通販サイト「アキバデバイス」を事業譲受

事業内容

AKIBAホールディングス及びその連結子会社6社は、2023年3月31日時点で、メモリ製品製造販売、通信コンサルティング、HPC事業の3つのセグメントに分類される事業を展開しています。同社グループは、産業・工業用、一般向けPC及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの調達と販売、IoTデバイスの設計・開発などを手掛けるメモリ製品製造販売事業を展開しており、このセグメントには株式会社アドテックが含まれます。

また、通信コンサルティング事業では、通信キャリアの携帯基地局関連工事、コンタクトセンター事業、BPO事業、通信コンサルティング、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業、再生可能エネルギー事業、通信土木工事業など、ITと通信に関連する幅広いサービスを提供しています。このセグメントには株式会社バディネットと株式会社リーバンが含まれます。

HPC事業では、科学技術計算に特化した高性能コンピューティング（HPC）分野向けのコンピュータの製造、販売を行っており、株式会社HPCテックがこのセグメントに該当します。

AKIBAホールディングスグループは、これらの事業を通じて、多様なニーズに応える製品とサービスを提供し、各分野での技術革新と市場の拡大に貢献しています。

経営方針

AKIBAホールディングスは、IoT化が進む新しいIT社会において、市場と顧客のニーズに対応し、新しい事業領域への進出を視野に入れています。同社は、グループ内でのシナジーを追求し、有機的な企業体として総合的な企業価値の向上を目指しています。また、顧客に最適なソリューションを提供することで、社会の発展に貢献することを経営方針としています。

経営戦略として、AKIBAホールディングスは経営資源の選択と集中を進め、IoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業などの成長分野にリソースを投入し、収益力の向上を図っています。さらに、新たな収益の柱を作るために、有望な新規事業分野への進出や投資、M&Aを行い、持続的な成長を目指しています。内部管理体制の強化も引き続き推進し、その更なる強化を図っています。

経営上の目標達成状況の判断には、「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しています。経営環境においては、為替相場の変動やウクライナ情勢の不透明性、物価の高騰など、先行き不透明な状況に直面しています。

事業戦略として、メモリ事業では新規商材の取扱いを進め、製品ラインナップの拡充を図ります。IoTソリューション事業では、自社製品の開発や新規開発案件の獲得により、新たな売上の軸を構築します。通信コンサルティング事業では、通信建設工事事業の体制強化や新規案件の獲得、コンタクトセンター事業との連携を進めます。HPC事業では、人員の補充や部門間の連携強化、効率化を図ります。これらの戦略を通じて、AKIBAホールディングスは持続的な成長を目指しています。