AKIBAホールディングスJP:6840

AKIBAホールディングスは、2025年3月31日時点で、同社とその連結子会社5社を含む計6社で構成されています。事業は3つのセグメントに分類されており、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業、通信建設テック事業、HPC事業を展開しています。

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業では、産業・工業用および一般向けPC用、サーバ用メモリ製品の製造・販売を行っています。また、パソコン周辺機器やパーツの調達、卸売、販売、IoTデバイスの設計・開発も手がけています。このセグメントには株式会社アドテックが関与しています。

通信建設テック事業では、通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心に、IT関連に強みを持つコンタクトセンター事業、BPO事業、通信コンサルティング事業を展開しています。さらに、人材派遣・紹介、システム開発、再生可能エネルギー事業、通信土木工事も行っています。このセグメントには株式会社バディネットと株式会社ブランチテクノが関与しています。

HPC事業では、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けのコンピュータの製造・販売を行っています。このセグメントには株式会社HPCテックが関与しています。

AKIBAホールディングスは、急速に進化するIT社会に対応し、IoT化を推進する中で新たな事業領域への進出を視野に入れています。同社は、グループ内でのシナジーを追求し、総合的な企業価値の向上を目指しています。また、顧客に最適なソリューションを提供することで、社会の発展に貢献することを目指しています。

同社の成長戦略は、経営資源の選択と集中を進めることにあります。特に、IoT、HPC、通信建設テック事業といった成長分野にリソースを投入し、収益力の向上を図っています。また、新たな収益の柱を作るために、有望な新規事業分野への進出やM&Aを積極的に行い、持続的な成長を目指しています。

AKIBAホールディングスは、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大を通じて企業価値の継続的な拡大を目指しています。これにより、より高い成長性を確保し、持続可能な企業運営を実現しようとしています。

同社は、メモリ・PC関連デバイス事業において、Windows OSの移行に伴うPC買い替え需要を獲得し、産業用メモリや産業用PCへの営業資源を集中しています。また、在庫圧縮や物流コストの見直しを通じて、適切な利益確保を目指しています。

IoT事業では、量産を伴う受託開発案件の受注拡大に注力し、新商材の販促活動を継続しています。これにより、収益基盤の安定化と拡大を図り、持続的な成長を目指しています。

通信建設テック事業では、クラウドカメラやサービスロボット、再生可能エネルギー関連工事の需要を取り込み、継続的な成長を目指しています。グループ内の連携強化を通じて、施工・保守体制の全国プラットフォーム化を進めています。

HPC事業では、競争環境の激化や原価上昇に対応しつつ、生成AI分野での提案力強化や新製品開発を進めています。顧客接点の拡大を図り、安定した売上・利益の確保に努めています。

AKIBAホールディングスは、M&Aの推進や新たな収益柱の構築を通じて、グループ全体としての持続的な企業価値向上に取り組んでいます。また、ガバナンス強化にも引き続き取り組んでいます。