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多摩川ホールディングスJP:6838
沿革
1968年11月 |
東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始 |
1970年5月 |
有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転 |
1977年4月 |
本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転 |
1985年4月 |
神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る |
1994年10月 |
本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中3-11-23(現在地)に建設し、移転 |
1999年8月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2007年10月 |
会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更 |
株式会社多摩川電子を子会社化 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
2012年9月 |
太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社 株式会社GPエナジーを設立 |
2013年2月 |
太陽光発電システムの販売会社として子会社 株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立 |
2013年6月 |
適格機関投資家として効力発生 |
2013年6月 |
本店所在地を東京都港区へ移転 |
2015年4月 |
子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立 |
2015年5月 |
株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更 |
2016年6月 |
エトリオン・エネルギー5合同会社の出資持分の30%を取得 持分法適用関連会社化 |
2018年10月 |
シンガポールにTHEG PTE. LTD.を設立 |
2019年3月 |
子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設 |
2019年12月 |
エトリオン・エネルギー5合同会社の出資持分の全部譲渡 |
2020年8月 |
株式会社ナビックと資本業務提携 |
2020年10月 |
TMY Technology Inc.(台湾)へ出資 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
多摩川ホールディングス及びその子会社17社から成る同社グループは、電子・通信用機器事業と再生可能エネルギー事業を二大柱としています。
電子・通信用機器事業では、高周波電子部品(アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタなど)や光関連・電子応用機器(光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置など)の開発、製造、販売を行っています。特に、カスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売にも力を入れています。
再生可能エネルギー事業では、分譲販売用発電所の運営、再生可能エネルギーを用いた発電所で生成された電力の販売、さらには保有する発電所の売却などを主要な事業としています。これにより、環境に配慮した持続可能なエネルギー供給に貢献しています。
また、多摩川ホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準を連結ベースの数値に基づいて判断することとしています。これにより、透明性の高い企業運営を目指しています。
経営方針
多摩川ホールディングスは、電子・通信用機器事業と再生可能エネルギー事業を中心に展開している企業です。同社グループは、社会インフラの整備に貢献し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指しています。5G/IoT時代に必要な高周波技術とデジタル技術の融合による製品開発を進め、再生可能エネルギー事業の開発を通じて地球温暖化対策や日本のエネルギー自給率向上に貢献しています。
中長期的な経営戦略として、同社は電子・通信用機器市場での5G関連市場や官公庁、公共プロジェクト関連市場を中心に拡販営業を行い、新規市場や顧客開拓に力を入れています。また、再生可能エネルギー市場では、小形風力発電所や太陽光発電所の開発を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指しています。
同社は、ESG経営を推進し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しています。通信(5G)、環境、災害対策をキーワードに、スマートシティのインフラとなる通信・エネルギー分野でソリューションを提供し、社会課題の解決を通じて新しい領域にも進出しています。
さらに、ベトナム子会社を通じて、新鋭設備の導入と従業員の教育・訓練により、特に重要な品質に関して最高レベルの製品を低価格で提供し、海外の大手顧客に訴求し受注の拡大を目指しています。これらの経営戦略により、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を推進しています。