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アライドテレシスホールディングスJP:6835
沿革
1987年３月 |
システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始 |
1987年９月 |
アライドテレシス株式会社に社名変更 |
1987年10月 |
アメリカに Allied Telesyn International Corp. (現 Allied Telesis, Inc.)を設立 |
1991年１月 |
ドイツに Allied Telesyn International GmbH （現 Allied Telesis International GmbH）を設立 |
1991年２月 |
シンガポールに Allied Telesyn International (Asia) Pte. Ltd. （現 Allied Telesis |
1995年３月 |
オランダに Allied Telesyn International B.V. （現 Allied Telesis International B.V.） |
1995年６月 |
オーストラリアに Allied Telesyn International (Australia) Pty. Ltd. （現 Allied |
1995年10月 |
香港に Allied Telesyn International (Hong Kong) Ltd. （現 Allied Telesis (Hong Kong) |
1997年５月 |
中国に Allied Telesis (China) Ltd. を設立 |
2000年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード：6835） |
2000年８月 |
ニュージーランドに開発拠点 Allied Telesyn Research Ltd. （現 Allied Telesis Labs Ltd.） |
2001年３月 |
フィリピンにソフトウェアの開発拠点 Allied Telesyn Philippines Inc. （現 Allied Telesis Labs (Philippines),Inc.）を設立 |
2001年３月 |
品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International (Asia) Pte. Ltd. において取得 |
2001年６月 |
環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International(Asia) Pte. Ltd. において取得 |
2001年10月 |
アメリカに開発拠点 Allied Telesyn Networks Inc.（Allied Telesis Labs Inc.に社名変更） |
2002年２月 |
スペインに Allied Telesyn International S.L.U. （現 Allied Telesis International S.L.U.）を設立 |
2002年５月 |
中国にAllied Telesis (Dongguan) Ltd. を設立 |
2002年７月 |
品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証を中国の製造拠点Allied Telesis (Dongguan) Ltd. において取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新） |
2002年10月 |
ニュージーランドに Allied Telesyn New Zealand Ltd. （現 Allied Telesis New Zealand Ltd.）を設立 |
2004年２月 |
環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14001」を中国の製造拠点 Allied Telesis (Dongguan) Ltd. で取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新） |
2004年７月 |
持株会社制移行に伴いアライドテレシス株式会社をアライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更 |
新会社、アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センター（現 株式会社アライドテレシス総合研究所）を設立 |
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2004年７月 |
香港に Allied Telesyn Hong Kong Ltd. （現 Allied Telesis Sales & Marketing (Hong Kong) |
2004年11月 |
香港に Allied Telesyn Asia Pacific Ltd. を設立 |
2004年12月 |
シンガポールに Allied Telesyn South Asia Pte. Ltd.（現 Allied Telesis Asia Pacific Pte. |
2005年３月 |
アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化 |
2005年５月 |
アメリカに Allied Telesyn Capital Corp. （現 Allied Telesis Capital Corp.）を設立 |
2007年１月 |
アメリカ空軍 横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始 |
2008年２月 |
日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001」を取得 |
2008年３月 |
日本国内各社で環境マネジメントシステム（EMS）認証「ISO 14001」を取得 |
2011年４月 |
ルーマニアに Allied Telesis International Support & Education Center s.r.l. を設立 |
2011年６月 |
中国に Allied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.を設立し、Allied Telesis (Dongguan) |
2011年７月 |
タイに Allied Telesis (Thailand) Co., Ltd. を設立 |
2011年９月 |
インドに Allied Telesis India Private Ltd. を設立 |
2011年10月 |
株式会社アライドテレシス開発センター（現 株式会社アライドテレシス総合研究所）がルート株式会社を吸収合併 |
2012年５月 |
メキシコに Allied Telesis Network Solutions, Sociedad de Responsabilidad Limitada de |
2012年７月 |
アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社を設立 |
2012年９月 |
台湾に開発拠点 Allied Telesis Labs (Taiwan), Inc. を設立 |
2012年10月 |
マレーシアに Allied Telesis Malaysia Sdn. Bhd. を設立 |
2013年６月 |
フィリピンに Allied Telesis Philippines Inc. を設立 |
2014年１月 |
アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立 |
2014年10月 |
イスラエルに Allied Telesis Israel Ltd.（現 Allied Telesis Wireless Ltd.)を設立 |
2014年12月 |
Allied Telesis Capital Corp.がAllied Telesis Labs Inc. を吸収合併により経営統合 |
2016年11月 |
インドネシアに PT. Allied Telesis Indonesia を設立 |
2017年７月 |
ベトナムに Allied Telesis Vietnam Co.,Ltd. を設立 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
2022年10月 |
代表取締役会長兼社長にサチエ オオシマが就任 |
事業内容
アライドテレシスホールディングス及びその子会社32社は、グローバルに展開する情報通信およびネットワーク関連製品の研究開発、製造、販売を主軸とする事業を展開しています。このグループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）、アジア・オセアニア地域において、幅広い顧客基盤にサービスを提供しています。
アライドテレシスホールディングスは、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制における重要事実の判断基準を連結ベースの数値に基づいて行うことが規定されています。これは、同社の透明性と公正性を保つための措置の一環です。
事業内容の詳細については、同社が提供する製品やサービスの具体的な名前は記載されていませんが、情報通信技術（ICT）分野におけるネットワークソリューションの提供者として、企業や公共機関など様々な顧客に対して、高度な技術力を背景にした製品やサービスを提供していることが推察されます。これには、ネットワーク機器の設計・製造から、それらを活用した通信インフラの構築、運用支援までが含まれるでしょう。
アライドテレシスホールディングスグループの事業展開は、情報通信技術の進化と共に、今後もさらなる成長が期待される分野です。同社は、グローバルな視点での事業運営を通じて、情報社会の発展に貢献していくことでしょう。
経営方針
アライドテレシスホールディングスは、情報通信技術（ICT）分野におけるネットワークソリューションの提供を核とした事業を展開しています。同社は、「社会品質を創る。アライドテレシス」というコーポレートミッションのもと、世界中の人々が安心して情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献することを基本方針としています。
経営戦略として、同社は四つの基本戦略を掲げています。第一に、ソリューションビジネスの推進を挙げており、ブランド力や技術力を活かし、顧客に最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図っています。第二に、社会的ニーズに対応する研究開発の強化を挙げ、技術開発と成長分野への経営資源の投入を進めています。第三に、製品・サービスの高付加価値化を目指し、顧客の総所有コストを削減する製品やサービスの提供を通じて収益率の向上を図っています。最後に、グローバルオペレーションによる経営の効率化を進め、製品供給体制の強化によるさらなる経営の効率化を目指しています。
これらの戦略は、財務の健全性を保ちながら持続的成長を目指す同社の姿勢を示しています。売上高成長率、営業利益、営業利益率の向上を経営指標として掲げ、ステークホルダーへの利益還元との両立を目指しています。また、情報通信機器業界における部品調達の困難やサイバー攻撃への対策など、事業上及び財務上の課題にも積極的に対処しています。
アライドテレシスホールディングスは、これらの戦略を通じて、情報社会の発展に貢献し、グローバルな視点での事業運営を強化していく方針です。