大井電気JP:6822

時価総額
¥30億
PER
5.9倍
光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの製造販売、通信設備や光ネットワークの工事保守、施設管理や福利厚生業務を展開。

沿革

1950年1月

搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立(資本金50万円)

1960年5月

横浜市港北区(現本社)に移転

1961年1月

増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得

1963年2月

機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立

1963年4月

ポケットベルを開発

1966年4月

機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱(現・連結子会社)を設立

1967年1月

機器生産を行う子会社大井電子㈱(現水沢製作所)を設立

1982年7月

福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設

1984年5月

札幌市に札幌営業所(現北海道支社)を開設

1986年4月

ソフトウエア業務を行うオオイテクノ㈱(現・連結子会社)を設立

1987年5月

本社工場内に研究開発棟を増設

1987年8月

国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始

1988年12月

資本金1,130百万円に増資

1989年4月

大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設

1989年8月

名古屋市に名古屋支社(現中部支社)を開設

1989年10月

子会社大井電子㈱を合併

1990年3月

資本金1,577百万円に増資

1990年4月

仙台市に仙台研究開発センターを新設

1993年6月

広島市に広島営業所(現広島支社)を開設

1995年7月

日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス(現・連結子会社)を設立

1995年8月

日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資

1996年7月

品質保証の国際規格「ISO9001」を取得

1998年11月

環境マネジメントの国際規格「ISO14001」を取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

事業内容

大井電気とその子会社5社から成る大井電気グループは、情報通信機器の製造販売とネットワーク工事保守を主軸に事業を展開しています。具体的には、大井電気は光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しており、オオイテクノ株式会社はこれらの関連機器のソフトウェア製造販売および大井電気製品用ソフトウェアの製造を受託しています。

ネットワーク工事保守セグメントでは、日本フィールド・エンジニアリング株式会社と日本テクニカル・サービス株式会社が通信設備、光ネットワーク、CATV等の工事及び保守を手掛けており、その一部を株式会社エヌ・エフ・サービスに委託しています。

また、「その他」のセグメントとして、大井電気の本社及び製作所の清掃や食堂業務、会社施設周りのサービス業務や従業員向けの福利厚生業務の一部を株式会社クリエイト・オオイに委託しています。これらの事業活動を通じて、大井電気グループは情報通信技術の進展に貢献し、多様なニーズに応える製品とサービスを提供しています。

経営方針

大井電気グループは、情報通信機器の製造販売とネットワーク工事保守を軸に、社会インフラ向けの技術革新と生産活動を通じて社会貢献を目指しています。同社は、自然環境の保護と存続を使命とし、持続的成長を遂げることで企業価値の向上を目指しています。そのために、大井電気とオオイテクノが情報通信機器の製造販売を、日本フィールド・エンジニアリングと日本テクニカル・サービスがネットワーク工事保守を担当し、グループ間のシナジーを発揮して事業規模と利益の拡大を図っています。

中期経営計画では、2022年度の目標を新型コロナウイルス感染症の拡大や部材調達問題の影響で下回る結果となりましたが、2025年度を最終年度とする新たな計画を策定しました。この計画では、独自の技術力を活かし、情報通信分野で特長ある製品やサービスを提供することで成長を目指します。具体的には、情報通信機器製造販売セグメントでは、現行主力製品群の強化と次世代スマートメーター向け通信機器事業を柱に収益力を強化します。ネットワーク工事保守セグメントでは、5Gインフラ整備に伴う基地局工事の増加を見込み、多様な設備の一気通貫サービスにより安定成長を目指します。

経営環境としては、5GやIoT技術の利用拡大による情報通信機器市場の拡大が期待される一方で、技術の高度化や部材調達の不透明性に対応する必要があります。これに対し、大井電気グループは、経営体質の強化と企業価値向上に向けた取り組みを進めています。これには、生産性向上、設備投資の吟味、原価低減、人材育成、コンプライアンスと社会的責任への対応が含まれます。これらの施策を通じて、大井電気グループは持続可能な成長を目指しています。