古野電気 (6814) 株価

古野電気は、超音波と電磁波を核としたセンサー技術を強みとする電子機器メーカーです。同社は船舶向けの航海機器や漁労機器、医療機器、交通システム機器など、幅広い分野で電子機器の開発・製造・販売を手がけています。創業以来培ってきた高精度なセンサー技術を活用し、海洋から陸上まで多様な用途に対応した製品を提供しています。

同社の収益は主に、船舶関連事業と産業用事業の2つの柱で支えられています。世界各国に販売拠点を展開しており、米国、欧州、アジアの現地法人を通じて国際的な販売網を構築しています。製造面では日本国内に加え、フィンランド、英国、香港、中国の生産拠点で効率的な供給体制を整えています。

事業セグメントは「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」「その他」の4つに分かれています。舶用事業では航海機器、漁労機器、無線通信装置を、産業用事業では医療機器、交通システム機器、GPS機器、航空機用電子装置を展開しています。子会社のフルノシステムズが無線LANやハンディターミナル事業を担当し、ラボテック・インターナショナルが電磁環境試験サービスを提供しています。

古野電気は2031年2月期までの長期ビジョン「NAVI NEXT 2030」のもと、段階的な成長戦略を推進しています。同社は2027年から2029年2月期の新中期経営計画において、2029年2月期に売上高1,500億円、営業利益率10％以上、ROE及びROIC10％以上、総還元性向40％相当という野心的な数値目標を掲げています。この計画は「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く3ヶ年」と位置づけられ、市況変動に左右されない事業構造への変革を目指しています。

同社の重点投資分野は、人財を中心とする経営資源への積極投資に集中しています。生産性向上と収益基盤強化のため、粗利率改善、販管費の効率的活用、業務プロセス再構築を推進し、ROIC重視の事業ポートフォリオ経営により資本効率向上を図っています。また、新人事ビジョンに基づく人的資本経営の推進、DX人財・グローバル人財の採用強化、スマート工場プロジェクトによる生産システム強化など、持続的成長に向けた基盤整備を進めています。

新市場開拓と事業拡大の計画では、舶用事業において商船市場の換装でのシェア拡大と保守メンテナンス事業のグローバル展開を重視しています。プレジャーボート向け市場では戦略製品の投入、ワークボート向け市場では官公庁船向け機器の計画的投入を進めています。産業用事業では時刻同期事業のグローバル展開、防衛装備品事業の生産体制強化・販売拡大を図り、既存事業の枠を超えた取り組みによる新ビジネス創出も推進しています。

技術革新への取り組みでは、AI推進部門を新設し技術革新を加速させています。自律航行技術の研究開発を推進し、安全性向上と運航効率改善を支える社会課題解決に注力しています。また、リモートサービスの拡充やスマート漁業ソリューション提供など、データ連携を通じた顧客支援の高度化を進めており、長年培ってきた技術・知的財産を戦略的に活用した新規事業領域の拡大と競争優位性の強化を図っています。