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古野電気JP:6814
沿革
1938年４月 |
故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始 |
1948年12月 |
魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現 常任相談役 古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現 古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始 |
1955年８月 |
当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承 |
1961年12月 |
西宮工場 第１期工事完成(兵庫県西宮市) |
1964年５月 |
本社を西宮市に移転 |
1968年12月 |
西宮本社社屋完成 |
1974年７月 |
ノルウェーにFURUNO NORGE A/S設立 |
1978年10月 |
米国にFURUNO U.S.A., INC.設立 |
1979年４月 |
英国にFURUNO(UK)LTD.設立 |
1979年12月 |
三木工場 第１期工事完成(兵庫県三木市) |
1980年３月 |
経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店 兵庫県西宮市)に吸収合併 |
1982年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
1984年８月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定替え |
1984年10月 |
協立電波株式会社(本社 東京都八王子市)を買収 |
1984年10月 |
株式会社フルノシステムズ(本社 東京都新宿区)設立 |
1987年10月 |
デンマークにFURUNO DANMARK A/S設立 |
1989年11月 |
フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成 |
1990年10月 |
フランスにFURUNO FRANCE S.A.設立 |
1992年７月 |
スペインにFURUNO ESPAÑA S.A.設立 |
1992年７月 |
フルノ近畿販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立 |
1993年１月 |
フルノ北海道販売株式会社(本社 札幌市中央区)設立 |
1995年12月 |
ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部) |
1996年６月 |
ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部 現システム機器事業部) |
1996年11月 |
国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社 長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社 宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社 高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社 石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社 宮城県石巻市)設立 |
1997年３月 |
ISO9001の認証を取得(システム機器事業部) |
1998年９月 |
ISO9001の認証を取得(航機事業部 現航空・防衛事業部) |
1999年12月 |
ISO14001の認証を取得(三木工場) |
2001年３月 |
フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立 |
2001年３月 |
ISO14001の認証を取得(西宮本社) |
2003年４月 |
中国に大連古野軟件有限公司 設立 |
2003年８月 |
フィンランドにFURUNO FINLAND OY 設立 |
2003年10月 |
中国に古野香港有限公司 設立 |
2004年３月 |
フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社 札幌市中央区)に変更 |
2005年３月 |
フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社 長崎県長崎市)に変更 |
2005年６月 |
ドイツにFURUNO DEUTSCHLAND GmbH 設立 |
2007年４月 |
中国に古野（上海）貿易有限公司 設立 |
2007年９月 |
フランスのFURUNO FRANCE S.A.は、社名をFURUNO FRANCE S.A.S.に変更 |
2009年２月 |
米国のeRide, INC.を買収 |
2009年２月 |
ギリシャにFURUNO HELLAS LTD.設立 |
2009年３月 |
フルノ北日本販売株式会社を吸収合併 |
2009年５月 |
協立電波株式会社を清算 |
2009年12月 |
ギリシャのFURUNO HELLAS LTD.は、社名をFURUNO HELLAS S.A.に変更 |
2010年６月 |
シンガポールのRICO (PTE) LTDを買収 |
2011年４月 |
中国に孚諾科技（大連）有限公司 設立 |
2013年４月 |
韓国にFURUNO KOREA CO., LTD.設立 |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 |
2014年７月 |
ニュージーランドのElectronic Navigation LTDに資本参加 |
2015年４月 |
シンガポールの RICO (PTE) LTDは、社名をFURUNO SINGAPORE PTE LTDに変更 |
2015年10月 |
中国にFURUNO CHINA CO., LIMITED 設立 |
2018年９月 |
中国に中遠海運古野通信導航科技（上海）有限公司を合弁・設立 |
2019年２月 |
eRide, INC.を清算 |
2022年４月 |
東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行 |
2022年10月 |
中国の大連古野軟件有限公司は、社名を古野（大連）科技有限公司に変更 |
1951年５月 |
資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号 水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始 |
1971年６月 |
資本金を4,000千円に増資 |
1972年７月 |
資本金を8,000千円に増資 |
1973年７月 |
資本金を10,000千円に増資 |
1980年１月 |
商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転 |
1980年２月 |
資本金を30,000千円に増資 |
1980年２月 |
資本金を110,000千円に増資 |
1980年３月 |
旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円) |
事業内容
古野電気は、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術を活用し、舶用電子機器、産業用電子機器、無線LAN・ハンディターミナル事業などを展開している企業です。同社グループは、古野電気を含む連結子会社36社、非連結子会社1社、関連会社2社で構成されています。
舶用事業では、航海機器、漁労機器、無線通信装置などを製造・販売しており、これらの製品は古野電気自身のほか、FURUNO FINLAND OYやELECTRONIC NAVIGATION LIMITEDなどのグループ会社が製造しています。販売は、国内外の多数の販売会社を通じて行われています。
産業用事業では、医療機器、ITS機器、GPS機器、航空機用電子装置などを手がけており、古野電気及び孚諾科技（大連）有限公司が製造・販売しています。
無線LAN・ハンディターミナル事業は、株式会社フルノシステムズが主に無線LANアクセスポイントやハンディターミナル等の製造・販売を担当しています。
その他の事業として、ラボテック・インターナショナル株式会社が電磁環境試験事業を行っています。
これらの事業を通じて、古野電気グループは、航海の安全性向上、医療や交通の効率化、通信技術の発展に貢献しています。
経営方針
古野電気は、舶用電子機器、産業用電子機器、無線LAN・ハンディターミナル事業などを展開する企業であり、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術を活用しています。同社は、2030年までの成長戦略として「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定し、事業ビジョンと人財・企業風土ビジョンを明示しています。このビジョンでは、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を目指し、SDGsの考え方を経営基本方針に取り入れ、社会的課題の解決に貢献することを目標としています。
中期経営計画では、2024年2月期から2026年2月期までの3年間を対象期間とし、利益水準の向上、売上規模の拡大、サステナブル経営の実行を主な基本施策としています。これらの施策を通じて、古野電気は利益の確保と資本効率の向上を目指し、自己資本経常利益率の向上と連結配当性向を重要な経営指標として掲げています。
また、古野電気は、グローバルな展開を加速し、海外売上比率が6割を超えるなど、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有しています。同社は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて人財と組織機能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用し、顧客や取引先との連携を積極的に推進することで、「名実ともに世界のフルノ」となることを目指しています。
このように、古野電気は、事業ビジョンの実現に向けた諸活動を展開し、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針を推進しています。