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日本航空電子工業JP:6807
沿革
1953年1月 |
東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立 (注) |
8月 |
商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始 |
1954年8月 |
神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始 |
1955年8月 |
コネクタの製造開始 |
1961年4月 |
工場を東京都昭島市に新設移転 |
5月 |
本店を東京都渋谷区に移転 |
8月 |
航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始 |
1971年8月 |
慣性航法装置の製造開始 |
1973年4月 |
東京証券取引所市場第二部へ上場 |
1975年9月 |
株式会社富士工業の株式を100%取得 |
1977年3月 |
ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAE Electronics,Inc.)を設立(現・連結子会社) |
1979年3月 |
弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社) |
1980年9月 |
東京証券取引所市場第一部へ上場 |
1984年7月 |
JAE Taiwan,Ltd. を設立(現・連結子会社) |
1986年4月 |
信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社) |
1987年5月 |
八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60%取得 |
1988年6月 |
株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立 |
10月 |
JAE Oregon,Inc. を設立(現・連結子会社) |
1991年12月 |
ニッコー・ロジスティクス株式会社(当社出資60%)を設立 |
1994年4月 |
JAE Hong Kong Ltd. を設立(現・連結子会社) |
1995年2月 |
JAE Singapore Pte Ltd.を設立(現・連結子会社) |
1996年1月 |
JAE Korea,Inc. を設立(現・連結子会社) |
6月 |
JAE Philippines,Inc. を設立(現・連結子会社) |
9月 |
JAE Europe,Ltd.を設立(現・連結子会社) |
2001年7月 |
JAE Wuxi Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社) |
2002年3月 |
JAE Wujiang Co., Ltd. を設立(現・連結子会社) |
2003年6月 |
JAE Shanghai Co., Ltd. を設立(現・連結子会社) |
8月 |
八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100%取得(現・連結子会社) |
2004年2月 |
ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社) |
2012年12月 |
盟友技研株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社) |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
日本航空電子工業とそのグループ企業(親会社1社、子会社25社、関連会社2社を含む)は、幅広い事業セグメントを展開しています。主な事業内容には、コネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売、およびこれらに関連する機器及び部品の仕入れと販売が含まれます。
コネクタ事業では、スマートフォンや車載カメラ、エンジンECU、工作機械、通信ネットワーク機器、ノートPC、薄型TVなど、多岐にわたる分野で使用される各種コネクタを製造・販売しています。このセグメントには、日本航空電子工業をはじめ、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱などの国内外の子会社が関与しています。
インターフェース・ソリューション事業では、車載用静電タッチパネルや産業機器用・医療機器用のタッチ入力モニタ・操作パネルなどを提供しています。この事業には、日本航空電子工業やJAE Wujiang Co., Ltd.、JAE Hong Kong Ltd.などが関わっています。
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどを製造・販売しています。このセグメントには、信州航空電子㈱やJAE Wujiang Co., Ltd.が含まれます。
その他の事業として、物品の販売やグループに関わる物流サービス事業も行っており、JAE八紘㈱やニッコー・ロジスティクス㈱がこれに該当します。
これらの事業セグメントを通じて、日本航空電子工業グループは、多様な産業分野に対して高品質な製品とサービスを提供し続けています。
経営方針
日本航空電子工業は、創業以来の企業理念「開拓・創造・実践」のもと、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の3つの主力事業をグローバルに展開し、技術開発とものづくりに注力しています。同社は、グローバルスローガン「Technology to Inspire Innovation」を掲げ、お客様のイノベーション実現を加速することを目指しています。そのために、連結経営を基軸としたグローバルな事業展開、グローバルマーケティングと技術開発力の強化、品質・ものづくりの革新を経営の基本方針として推進しています。
中期経営計画では、2025年度を最終年度とする5カ年計画を策定し、売上高3,000億円、経常利益300億円の経営目標達成を目指しています。この計画の基本戦略として、自動車、産機・インフラ、携帯機器の3つの重点市場における技術開発力とものづくりの強化、主力3事業における成長と新たな領域の確立、世界的な脱炭素化の潮流を踏まえたサステナビリティ経営の推進を挙げています。
具体的な事業戦略として、コネクタ事業では、携帯機器市場でのトップクラスのシェア維持と自動車市場、FA・工作機械市場、通信インフラ市場での成長を目指します。インターフェース・ソリューション事業では、自動車向け静電容量式タッチパネルの事業成長と産業機器市場での操作パネル等の販売拡大を進めます。航機事業では、防衛・宇宙事業で培った技術を民間市場に展開し、成長を目指します。
これらの戦略を通じて、日本航空電子工業は、5Gでつながる環境にやさしい次世代モビリティ・IoT社会の実現に貢献し、企業としての成長を図ることを目指しています。