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TBグループJP:6775
沿革
1946年11月 |
東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。 |
1961年7月 |
商号を株式会社スターに変更。 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1973年12月 |
本店所在地を群馬県高崎市に移転。 |
1976年1月 |
電子式金銭登録機(ECR)の製造を開始。 |
1976年4月 |
商号をサン機電株式会社に変更。 |
1978年10月 |
東和レジスター工業株式会社と合併。 本店所在地を東京都千代田区に移転。 商号を東和サン機電株式会社に変更。 |
1982年10月 |
東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。 |
1987年10月 |
埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。 |
1989年3月 |
本店所在地を東京都文京区に移転。 |
1990年2月 |
協デン株式会社(新潟東和メックス株式会社)の株式取得。 |
1990年4月 |
オーディオビジュアル事業に進出。 |
1990年10月 |
商号を東和エスポ株式会社に変更。 |
1991年10月 |
商号を東和メックス株式会社に変更。 |
1993年5月 |
香港に部品調達会社TOWA MECCS(H.K.)LTD.を設立。 |
1994年10月 |
中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。 |
1998年11月 |
中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子(中山)有限公司を設立。 |
1999年10月 |
新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。 |
2001年1月 |
上海東和商用計算机有限公司を清算。 |
2001年7月 |
オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。 |
2003年6月 |
東和商用精密電子(中山)有限公司がISO9001取得。 |
2004年2月 |
東和商用精密電子(中山)有限公司がISO14001取得。 |
2004年6月 |
東和サンクサービス株式会社(現・連結子会社 T・B・ソリューション株式会社)を設立。 |
2004年11月 |
株式会社ニューロンの株式取得。 |
2005年1月 |
TOWA MECCS EUROPE S.A.を設立。 |
2006年11月 |
東和アイ株式会社(現・連結子会社 株式会社TOWA)を設立。 |
2007年4月 |
株式会社トレッド(現・連結子会社 トータルテクノ株式会社)を子会社化。 |
2007年11月 |
新潟東和メックス株式会社を清算。 |
2007年12月 |
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を設立。 |
2008年3月 |
TOWA MECCS(H.K.)LTD.の株式及び、東和商用精密電子(中山)有限公司の出資をTOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.に譲渡し、海外事業を統合。 |
2008年7月 |
株式会社ニューロンの全株式を譲渡。 |
2009年11月 |
TOWA MECCS EUROPE S.A.を清算。 |
2010年8月 |
株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル(現・連結子会社)へと商号変更。 |
2010年10月 |
株式会社TOWA西日本を発足。 |
2011年6月 |
東和商用精密電子(中山)有限公司の全出資金額を譲渡。 |
2011年10月 |
商号を株式会社TBグループに変更。 |
2012年6月 |
株式会社TOWA西日本を株式会社TOWAに事業移管し経営統合。(株式会社TOWA西日本 2015年1月清算) |
2013年6月 |
株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。 |
2015年3月 |
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を清算。 |
2015年3月 |
株式会社TOWAと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。 |
2015年10月 |
総合メディアサプライ株式会社(現・連結子会社 株式会社Mビジュアル)を子会社化。 |
2017年8月 |
株式会社オービカルを当社及び株式会社Mビジュアルに事業移管。 |
2019年4月 |
直営ホテルMAYUDAMA CABINを横浜市関内にオープン。 |
2019年6月 |
MAYUDAMA株式会社を設立。 |
2021年9月 |
株式会社スマートヘルスネットを設立。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。 |
事業内容
TBグループは、LED表示機およびデジタルサイネージLED照明部門の企画・販売を中心とするLED&ECO事業、POS/ECR部門とOES部門の開発・製造・販売、さらに有料放送サービスや医療・健康分野向け関連機器の販売を行うSA機器事業を展開しています。これらの事業は、TBグループ自身と連結子会社9社、関連会社3社で構成されており、国内外の販売会社、販売代理店、一般顧客への販売を通じて、個人店舗の繁盛を支援しています。
LED&ECO事業では、TBグループが企画・開発を行い、TOWA株式会社、Mビジュアル株式会社、Mビジュアル中日本が国内の販売を担当しています。一方、SA機器事業では、国内向け製品をTBグループとTOWA株式会社が、海外向け製品はTBグループが海外の販売代理店に販売しています。また、MAYUDAMA株式会社はカプセル型宿泊施設向け製品の販売と宿泊施設の運営を、スマートヘルスネット株式会社は病院・介護施設向けシステム機器の販売とホテル向け商品の販売及び有料放送サービスを、エムモビリティ株式会社はドライブレコーダーやデジタル式運行記録計の販売を行っています。
さらに、TBグループはビルの賃貸などを行うその他事業も手がけており、これらの事業内容は事業系統図によって示されています。これらの事業を通じて、TBグループは多岐にわたる分野でのサービス提供を行っています。
経営方針
TBグループは、LED&ECO事業とSA機器事業を中心に、多岐にわたる分野で事業を展開しています。同社は、経営方針として「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」を掲げ、新商品やビジネスモデルの創出を通じて、環境、健康、観光(グッド3K)分野でのニッチトップ経営を目指しています。経営環境の変化に対応し、安定的かつ永続的な成長を目指すため、営業利益率と1人当たり生産性の向上を重要な経営指標としています。
第90期(2023年4月~2024年3月)の経営スローガンは「さぁ行こう!NEXTステージ(ハード+DX)へ」であり、従来のハード中心の事業モデルから、サービス提供を伴うストック型(リカーリング及びサブスクリプション型)の販売体制へのシフトを図っています。これにより、安定的な収益基盤の構築を目指しています。
LED&ECO事業では、クラウド活用のASP事業や高精細度のシースルーLEDディスプレイなど、新たな市場開拓を進めています。また、EOLS(EASY ORDER LED SYSTEM)生産の取り入れにより、顧客ニーズの多様化に対応し、日本製商材での差別化を図っています。
SA機器事業では、電子レジスターやPOS事業を強化し、新ブランド「GO!プラットフォーム」を通じて、レジスター、サイネージ等のサービスを統合し、新市場の開拓を進めています。さらに、スマートヘルスネット株式会社を通じて、AIやIoTを活用した健康寿命延伸事業や医療ツーリズム事業の推進を図っています。
TBグループは、これらの成長戦略を通じて、変化する経営環境に対応し、持続可能な成長を目指しています。