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池上通信機JP:6771
沿革
1946年9月 |
初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信機材製作所を創業 |
1948年2月 |
本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立 |
1949年8月 |
日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始 |
1951年1月 |
商号を現商号池上通信機株式会社に改称 |
1958年4月 |
川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始 |
1960年9月 |
水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始 |
1961年5月 |
藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始 |
1961年6月 |
東京証券取引所店頭市場に株式を公開 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1964年12月 |
米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New York(連結子会社)を設立 |
1969年4月 |
宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始 |
1970年8月 |
池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行 |
1975年3月 |
米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New Yorkの商号を現商号Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.に改称 |
1976年1月 |
西ドイツ駐在員事務所を開設 |
1980年12月 |
西ドイツ法人Ikegami Electronics (Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止 |
1984年2月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場 |
1991年5月 |
株式会社テクノイケガミを設立 |
1992年4月 |
池上エルダー株式会社を設立 |
1993年11月 |
株式会社アイテムを設立 (現 株式会社池上ソリューション) |
1999年10月 |
藤沢事業所の業務を池上工場に統合 |
2000年4月 |
川崎工場の業務を湘南工場に全面移転 |
2003年2月 |
水戸工場の業務を宇都宮工場に統合 |
2010年1月 |
池上エルダー株式会社を清算 |
2010年4月 |
池上工場と宇都宮工場を統合 |
2012年4月 |
株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加 |
2012年10月 |
宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管 |
2014年4月 |
シンガポール法人Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.を設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
池上通信機とそのグループ企業は、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスを幅広く手がける企業体です。同社は、主に情報通信機器の開発と生産を行い、特定の地域を除く販売とサービス活動も担当しています。具体的には、北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域の販売とサービスは、それぞれの地域に特化した子会社が担当しています。
㈱テクノイケガミは、池上通信機が生産した情報通信機器の修理やサービスの一部を提供するとともに、同社のプロダクトセンター製品の一部を生産しています。米国に位置するIkegami Electronics (U.S.A.), Inc.は北米・中南米地域での販売とサービスを、ドイツにあるIkegami Electronics (Europe) GmbHは欧州・中東・アフリカ地域での販売とサービスをそれぞれ担当しています。さらに、シンガポールに拠点を置く非連結子会社のIkegami Electronics Asia Pacific Pte. Ltd.は、西アジア・東南アジア・大洋州地域での販売とサービスを行っています。
これらの事業活動を通じて、池上通信機グループは世界各地で情報通信機器の需要に応え、地域ごとの特性に合わせたサービスを提供しています。
経営方針
池上通信機は、技術革新と社会貢献を目指す成長戦略を推進しています。同社は、社会インフラ構築への貢献と、技術優位性の確立を通じて「Ikegami Way」を追求し、顧客満足と社会の信頼を獲得することを基本方針としています。また、全ステークホルダーへの還元とグローバル企業としての成長・発展を目指し、持続可能な好循環サイクルの確立に努めています。
新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシアのウクライナ侵攻後の資源価格の高騰など、不安定な経営環境の中、池上通信機は調達先の多様化や生産効率の追求、販売価格の見直しにより、業績の確保に取り組んでいます。さらに、デジタルトランスフォーメーションの推進や新3カ年中期経営計画の実行を通じて、放送システム事業の収益性向上とセキュリティー事業、メディカル事業、検査装置事業の成長戦略を加速させています。
中長期的な経営戦略として、4Kシステムの需要増加や放送技術の高度化、セキュリティー需要の高まりなどに対応し、産業システム事業の拡大戦略と放送システム事業の安定化戦略を推進しています。技術力強化、共創力と協創力の強化を通じて、競争力のある製品開発と市場ニーズの具現化に努めています。
財務戦略では、資金調達と資金管理の円滑化、変動費の削減、業務効率化の推進を通じて、利益増出構造の構築を目指しています。また、安定した株主還元を基本としながら、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図っています。
これらの戦略を通じて、池上通信機は持続的な成長と企業価値の向上を追求しています。