日本企業
エレコム

エレコムJP:6750

時価総額

¥1408.2億

PER

16.6倍

パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売を手がけ、ELECOM、Logitec、HAGIWARA Solutions、JDS、DXアンテナ、DXデルカテックブランドで国内外に展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1986年５月	家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立　パソコンデスクの本格販売を開始
1986年11月	東京都板橋区に東京営業所を開設
1987年３月	ＯＡアクセサリーの販売を開始
1988年10月	入力装置マウスを発売
1991年７月	販売会社として大阪府南河内郡美原町（現大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立
1994年４月	LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入
1994年10月	エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転
1994年12月	大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％）
2000年３月	エレコム物流㈱を清算
2001年４月	エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更
2001年５月	物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設
2001年８月	本社を大阪市中央区伏見町に移転
2001年９月	東京支社を東京都千代田区に移転
2003年７月	ELECOM KOREA CO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％）
2004年４月	宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％）
2004年12月	ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
2006年７月	大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称
2006年11月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年１月	連結子会社 Asia Direct Soucing Limited が ednet(HK)Limited に商号を変更
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2010年９月	㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％）
2010年10月	ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現連結子会社）を設立（議決権比率：100.0％（間接保有））
2011年４月	連結子会社 ednet(HK)Limited が ELECOM (HONG KONG) LIMITEDに商号を変更
2011年５月	ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.（持分法適用関連会社現連結子会社）を設立（議決権比率：30％後に100％）
2011年７月	ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％）
2011年８月	ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入
2011年11月	Elecom India Private Limitedを設立（議決権比率：80％後に100％）
2011年12月	新宜麗客民台(上海)商貿有限公司（現新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％後に75％）
2012年１月	連結子会社ednet GmbH(後のQuondam PC Merchant GmbH i.L.)から同社子会社ELECOM (HONG KONG) LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化
2012年５月	ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDを設立（議決権比率：49％後に75％）
2013年３月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2013年４月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式上場を廃止
2013年９月	㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消
2014年５月	日本データシステム㈱（神戸市東灘区）の株式1,172株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
2014年11月	宜麗客（上海）貿易有限公司を清算
2015年２月	エレコムヘルスケア㈱を設立（議決権比率：100％）
2015年４月	エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）
2016年９月	株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置
2017年３月	ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式11,244,320株を取得、子会社化（議決権比率：96％）
2017年４月	ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式468,736株を追加取得し、完全子会社化（議決権比率：100％）
2017年６月	ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（新会社）を設立（議決権比率：100％）し、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（旧会社）から事業を譲受ける。
2021年５月	㈱フォースメディア（東京都品川区）の株式9,800株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
2022年２月	ディー・クルー・テクノロジーズ㈱の全株式を売却し、同社が連結の範囲から外れる
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年４月	ELECOM Asia Pacific IPO PTE. LTD. を設立（議決権比率：100％）
2022年７月	ELECOM USA, INC. を設立（議決権比率：100％）

事業内容

エレコム株式会社とその関連会社16社からなるエレコムグループは、パソコンやデジタル機器関連製品の開発、製造、販売を主軸に事業を展開しています。エレコムブランドの製品は、同社自身によって開発されており、その他にもロジテック株式会社やロジテックINAソリューションズ株式会社が開発するLogitecブランド、ハギワラソリューションズ株式会社が手掛けるHAGIWARA SolutionsやJDSブランド、さらにはDXアンテナ株式会社が開発するDXアンテナやDXデルカテックブランドの製品があります。

これらの製品は、国内市場においてエレコムグループによって販売されるほか、グループ会社を通じて海外市場にも展開されています。エレコムグループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売を一つのセグメントとして位置づけられており、幅広いブランドと製品ラインナップを通じて、国内外の多様なニーズに応えています。

経営方針

エレコム株式会社は、AIやIoTなどの革新的技術を活用し、人々の生活を豊かにする製品やサービスの提供を目指しています。同社は、パソコンやデジタル機器関連製品の市場において、技術革新の速度と多様なニーズに応える製品開発を通じて、競合他社との差別化を図る戦略を推進しています。また、既存の事業領域を強化しつつ、新たな事業領域への進出も図っており、これにより新たな需要の創出と業績の向上を目指しています。

エレコムグループは、国内市場における製品ラインナップの強化、セキュリティ関連事業の推進、そしてグローバル市場でのブランド浸透を図るための戦略を展開しています。海外市場においては、特に北米、ヨーロッパ、アジア圏での販売強化に注力し、Eコマースを活用した市場開拓を進めています。

同社は、新製品・サービス分野への進出、新顧客層の獲得、利益率の改善、仕入先の多様化、サプライチェーンの改革など、事業上及び財務上の課題に対処することを優先しています。これらの取り組みを通じて、エレコムグループは持続可能な成長を目指し、グローバルな競争力を強化していく方針です。