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ジャパンディスプレイJP:6740
沿革
2002年10月 |
東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズを設立。 (株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司（2012年３月にSuzhou JDI Devices Inc.へ社名変更）、深圳日立賽格顕示器有限公司（2012年３月にShenzhen JDI Inc.へ社名変更）、及び高雄日立電子股份有限公司（2012年３月にKaohsiung Opto-Electronics Inc.へ社名変更）を取得し連結子会社化。 |
2003年７月 |
(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。 |
2008年３月 |
(株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業(株)（現パナソニック(株)）24.9％出資に変更。 |
2010年６月 |
(株)日立製作所がパナソニック(株)が保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。 |
2010年７月 |
千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツ（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更）を設立。 |
2011年４月 |
(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。 |
2011年９月 |
東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が発足。 |
2011年11月 |
(株)産業革新機構（現(株)INCJ、以下「INCJ」といいます。）、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の４社が、(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。 |
2012年２月 |
(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社４社(JDI Display America, Inc.、JDI Europe GmbH、JDI Taiwan Inc.、JDI Korea Inc.)を設立。 |
2012年３月 |
(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社２社(JDI China Inc.、JDI Hong Kong Limited)を設立。 |
(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、社名を(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更。 |
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(株)日立製作所が、キヤノン(株)が保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。 |
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旧(株)ジャパンディスプレイが、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。 |
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旧(株)ジャパンディスプレイが、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりそれぞれソニーモバイルディスプレイ(株)（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイウェストへ社名変更）、東芝モバイルディスプレイ(株)（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイセントラルへ社名変更）、(株)日立ディスプレイズ（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更）の全株式を取得。 |
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2012年７月 |
(株)ジャパンディスプレイイーストが、素尼移動顕示器(蘇州)有限公司（2012年８月にSuzhou JDI Electronics Inc.に社名変更）の全株式を取得。 |
2013年１月 |
(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とし、同社の親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び(株)ジャパンディスプレイイーストの子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。 |
2013年４月 |
上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイイーストは、(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。本社を東京都港区へ移転。 |
2013年６月 |
Nanox Philippines Inc.を連結子会社化。 |
茂原工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。 |
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2014年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
2016年12月 |
白山工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。 |
2017年９月 |
JDI Taiwan Inc.の子会社が提出会社からKaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を取得し、子会社化。 |
2018年３月 |
Shenzhen JDI Inc.の全株式を譲渡。 |
2018年５月 |
Suzhou JDI Devices Inc.の全株式を譲渡。 |
2018年６月 |
能美工場を売却。 |
2020年３月 |
Ichigo Trust（以下「いちご」といいます。）との資本提携契約に基づき、いちごに対する第三者割当増資を実施。いちごが筆頭株主となる。 |
2020年10月 |
白山工場を売却。 |
2021年12月 |
JDI Taiwan Inc.が Kaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を譲渡。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2022年12月 |
Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式を譲渡。 |
2023年１月 |
いちごが支配株主となる。 |
2023年３月 |
東浦工場での生産を停止。 |
事業内容
ジャパンディスプレイとそのグループ会社は、ディスプレイおよび関連製品の開発、設計、製造、販売を主な事業内容としています。同社グループは、ジャパンディスプレイ自体、海外製造子会社1社、および海外販売子会社等7社で構成されています。提供するディスプレイは、電子機器の出力装置として機能し、文字、写真、動画などの画像を表示する重要な電子部品です。
ジャパンディスプレイが手掛けるディスプレイ製品は、スマートフォン、車載用機器、ウェアラブル機器、VR機器など、幅広い用途に対応しています。これらの製品は、日常生活における様々なシーンで利用され、高い技術力と革新性を要求される市場で競争力を持っています。
なお、ジャパンディスプレイグループの事業はディスプレイ事業の単一セグメントに集約されており、そのため事業別セグメント情報は特に記載されていません。これは、同社の事業戦略がディスプレイ技術の開発とその応用に集中していることを示しています。
以上の情報は、2023年3月31日時点のものであり、ジャパンディスプレイの事業内容とその範囲を示す事業系統図によっても補足されています。この事業系統図は、同社およびそのグループ会社が手掛ける事業の全体像を視覚的に理解するのに役立ちます。
経営方針
ジャパンディスプレイは、革新的なディスプレイ技術の開発と提供を通じて、社会と人々の課題解決に貢献することを目指しています。同社は、「METAGROWTH 2026」という中期経営計画を策定し、その中で「世界初、世界一」の技術開発を重点領域と位置づけています。この計画は、技術リーダーシップの回復、革新的な技術による飛躍的な成長、そしてGreenTechとサステナビリティ経営の推進を柱としています。
ジャパンディスプレイは、次世代OLEDであるeLEAP、高移動度酸化物半導体（HMO）、メタバース向けの超高精細ディスプレイ、AutoTech、透明ディスプレイRælclear、新技術・新商品・新事業の6つを成長ドライバーとして位置づけています。これらの技術は、顧客の価値創造と競争優位性の強化に貢献し、収益力の向上を目指します。
また、同社はサステナビリティ経営を重視し、環境や社会への貢献を基準に技術開発を進めています。例えば、eLEAP技術は生産過程での廃棄ロスやCO2排出量を大幅に低減し、HMO技術はディスプレイの消費電力を削減します。これらの取り組みは、ESG意識の高い顧客の付加価値創出にも寄与します。
さらに、ジャパンディスプレイは、知的財産権の積極的な活用を通じてロイヤリティ収入の獲得を目指しています。eLEAP及びHMO技術のオープン戦略をとり、他企業へのライセンス提供を進めることで、技術の普及促進を図ります。また、IPS技術に関する特許のライセンシング活動を強化し、ロイヤリティ収入の拡大を目指しています。
ジャパンディスプレイは、これらの戦略を通じて、厳しい事業環境からの脱却と持続的な成長を目指しています。同社の取り組みは、技術立社としての地位を確立し、全てのステークホルダーに未来価値を創造することに貢献することを目的としています。