日本企業
サン電子

サン電子JP:6736

時価総額

¥865.5億

PER

モバイルデータソリューション事業、エンターテインメント関連事業、新規IT関連事業を展開、モバイルデータトランスファー機器、遊技機部品、M2M通信機器の開発・製造・販売に注力。

沿革

1971年４月	電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。
1974年５月	パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。
1978年11月	大阪市に大阪営業所を開設。
1980年３月	遊技機制御基板を開発し、販売開始。
1980年11月	東京都千代田区に東京営業所を開設。
1985年７月	家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。
1985年12月	パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。
1986年７月	米国イリノイ州にSUN CORPORATION OF AMERICAを設立。(2000年３月株式売却)
1988年３月	開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。
1988年12月	製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社連結子会社)を買収。
1990年３月	台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(2006年８月清算結了)
1990年４月	東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(2008年４月吸収合併)
1990年６月	開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所に変更。
1994年３月	福岡市に九州営業所を開設。
1995年４月	名古屋市に名古屋事業所を開設。(2000年12月閉鎖)
1998年７月	米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(2001年２月閉鎖)
1999年８月	Future Dial Inc.に資本参加し設立。(2008年３月株式売却)
2001年４月	販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。
2002年３月	社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2002年８月	仙台市に仙台営業所を開設。
2002年８月	名古屋市にｅオフィスを開設。(2006年12月閉鎖)
2003年８月	中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(2004年８月清算結了)
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年２月	東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。
2007年７月	Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.(現・Cellebrite DI Ltd. 持分法適用会社)の株式を取得。
2008年11月	欧州における販売力強化のため、Cellebrite GmbH(現・持分法適用会社)を設立。
2008年12月	中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(2014年４月清算結了)
2009年11月	株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(2012年４月吸収合併)
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2011年８月	販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。
	経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。
2012年５月	販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。(2015年２月閉鎖)
2012年10月	サンフューチャー株式会社の株式を取得。(2013年６月株式売却)
2013年１月	南米における販売力強化のため、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.(現・Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda 持分法適用会社)を設立。
2013年２月	アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(現・持分法適用会社)を設立。
2013年３月	遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2013年９月	開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。
2014年２月	経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。
	欧州における販売力強化のため、Cellebrite UK Limited(現・持分法適用会社)を設立。
2014年４月	米国カリフォルニア州にSUNCORP USA, Inc.を設立。(2020年６月清算結了)
2015年１月	欧州における販売力強化のため、Cellebrite France SAS(現・持分法適用会社)を設立。
2015年３月	北米における販売力強化のため、Cellebrite Canada Data Solutions Ltd.(現・Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. 持分法適用会社)を設立。
2015年８月	Bacsoft, Ltd.の株式を取得。(2022年９月株式売却)
2015年９月	中国における販売力強化のため、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.を設立。(2021年８月清算結了)
2017年７月	豪州における販売力強化のため、Cellebrite Australia PTY Limited.(現・持分法適用会社)を設立。

2018年１月	愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。
2019年１月	アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Technology Private Limited.(現・Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited 持分法適用会社)を設立。
2019年１月	日本における販売力強化のため、Cellebrite Japan株式会社(現・持分法適用会社)を設立。
2019年６月	モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGP SAFER WORLD, LIMITED PARTNERSHIPに対して、Cellebrite DI Ltd.の優先株式の第三者割当増資を実施。
2020年１月	グループ成長戦略実施の支援を受けるため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と業務提携契約を締結し、同社が紹介するファンドへ転換社債及び新株予約権を割当。(2021年１月契約解除)
2020年２月	モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBag Technologies, Inc.(現・持分法適用会社)の株式を取得。
2020年５月	ホールシステム事業における経営人材の育成のため、株式会社SUNTACを設立。(2020年10月株式売却)
2020年12月	米国デラウェア州にCellebrite digital Intelligence LP(現・持分法適用会社)を設立。
2021年３月	米国デラウェア州にCupcake Merger Sub, Inc.を設立。(2021年８月逆三角合併により消滅)
2021年８月	Cellebrite DI Ltd.、Cupcake Merger Sub, Inc.及びTWC Tech Holdings Ⅱ Corp.(現・Cellebrite Saferworld, Inc. 持分法適用会社)が、TWC Tech Holdings Ⅱ Corp.を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.を消滅会社とする逆三角合併を実行し、Cellebrite DI Ltd.がNASDAQ Global Select Marketに株式を上場。
2022年２月	経営効率化を図るため、東京都中央区に東京事業所を移転、三田開発センターを統合。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
2022年10月	Cellebrite DI Ltd.株式保有割合低下に伴い、Cellebrite DI Ltd.及び同社子会社13社が持分法適用会社へ移行。
2023年２月	経営効率化を図るため、名古屋ビルディング桜館に名古屋本社を移転。
	EKTech Holdings Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得。
2023年４月	モバイルデータソリューション事業をグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。

事業内容

サン電子株式会社とそのグループ企業（子会社7社、関連会社14社）は、主に三つの事業セグメントに分かれています。これらは「モバイルデータソリューション事業」（2023年4月1日より「グローバルデータインテリジェンス事業」に名称変更）、エンターテインメント関連事業、そして新規IT関連事業です。これらのセグメントを通じて、サン電子グループは開発、製造、販売の各業務を展開しています。

モバイルデータソリューション事業では、モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売、およびモバイルデータソリューションの開発・販売を行っています。このセグメントには、Cellebrite DI Ltd.やCellebrite Inc.など、複数の国際的な子会社が含まれます。

エンターテインメント関連事業では、遊技機部品や遊技機制御基板、遊技機向け樹脂成形品などの開発・製造・販売を手掛けています。このセグメントには、サン電子自身とイードリーム株式会社が主要な企業として位置づけられています。

新規IT関連事業では、M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売、B2B向け業務支援システムの開発・販売を行っています。このセグメントには、EKTech Holdings Sdn. Bhd.やEKTech Communications Sdn. Bhd.などが含まれます。

これらの事業セグメントを通じて、サン電子グループは幅広い技術とサービスを提供し、グローバルな市場での競争力を高めています。

経営方針

サン電子株式会社は、情報通信とエンターテインメントを核とした事業展開を通じて、中長期的な成長戦略を推進しています。同社は、「夢・挑戦・創造」をスローガンに掲げ、「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」という基本理念のもと、挑戦する精神を経営方針としています。具体的には、情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造、エンターテインメント（遊技機及びゲーム）関連分野での新たなIPの創造、そしてグローバル市場におけるビジネス構築及び拡大を三つの柱としています。

サン電子グループは、ハードウェアとソフトウェアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様から信頼される商品・サービスの提供にこだわり、企画、開発、販売戦略を通じて新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図っています。また、外部からの視点やノウハウを積極的に活用し、変化をチャンスと捉え、失敗を恐れずに更なる成長を目指しています。

さらに、人材の強化（育成・獲得）、高収益体質への改革、資本・業務提携等による事業領域の拡大など、対処すべき課題にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、サン電子グループは継続的・安定的な収益確保と事業規模の拡大を目指しており、売上高及び売上総利益の成長、営業利益・経常利益・キャッシュフローを重要な経営指標と位置付けています。

このように、サン電子グループは、情報通信とエンターテインメントの分野における技術革新と市場ニーズの変化に対応するため、新たな顧客価値の創造、IPの創造、グローバル市場でのビジネス拡大を中心に、中長期的な成長戦略を推進しています。