ルネサスエレクトロニクスJP:6723

時価総額
¥4.97兆
PER
14.8倍
自動車制御、車載情報システム、産業・インフラ・IoT向け半導体の研究、開発、製造、販売。

沿革

年月

事項

2002年11月

日本電気㈱の汎用DRAMを除く半導体事業を会社分割により分社化し、日本電気㈱の100%子会社として神奈川県川崎市にNECエレクトロニクス㈱を設立

2003年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2004年5月

山形日本電気㈱の高畠工場における後工程部門を、台湾のASEグループに売却

2004年7月

当社から試作部門を分社化し、試作サービスの提供を主業務とするNECファブサーブ㈱を設立

2004年10月

NECセミコンダクターズ九州㈱に山口日本電気㈱の組立および検査工程(後工程)を統合し、NECセミコンパッケージ・ソリューションズ㈱に社名変更

2005年1月

山形日本電気㈱において300㎜ウェハ製造ラインの量産稼働開始

2005年10月

首鋼NECエレクトロニクス社の半導体開発および販売部門を北京NEC集成電路設計有限公司に統合し、NECエレクトロニクス中国社に社名変更

2006年4月

NEC化合物デバイス㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併

2006年9月

韓国における営業拠点としてNECエレクトロニクス韓国社を設立

2006年9月

NECセミコンダクターズ・アイルランド社の組立および検査工程(後工程)ラインを閉鎖

2006年11月

NECデバイスポート㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併

2007年6月

NECファブサーブ㈱のフォトマスク事業を大日本印刷㈱へ譲渡

2007年10月

NECセミコンダクターズ・インドネシア社の組立および検査工程(後工程)ラインを閉鎖

2008年4月

九州日本電気㈱は、山口日本電気㈱およびNECセミコンパッケージ・ソリューションズ㈱を吸収合併し、NECセミコンダクターズ九州・山口㈱に商号変更
関西日本電気㈱は、福井日本電気㈱を吸収合併し、NECセミコンダクターズ関西㈱に商号変更
山形日本電気㈱は、NECセミコンダクターズ山形㈱に商号変更

2010年4月

㈱ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更(注)

2010年11月

ノキア・コーポレーションよりワイヤレスモデム事業を譲受

2010年12月

モバイルマルチメディア事業(ノキア・コーポレーションから譲り受けたワイヤレスモデム事業を含む。)を吸収分割によりルネサスモバイル㈱に承継

2011年5月

ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社の前工程ライン(ローズビル工場)をドイツのテレファンケン社に譲渡

2012年2月

ブラジルにおける販売支援拠点としてルネサス エレクトロニクス・ブラジル・サービス社の営業を開始

2012年3月

パワーアンプ事業および㈱ルネサス東日本セミコンダクタ長野デバイス本部の事業を㈱村田製作所へ譲渡

2012年7月

㈱ルネサス北日本セミコンダクタの前工程ライン(津軽工場)を富士電機㈱に譲渡

2013年1月

㈱ルネサスハイコンポーネンツの全株式をアオイ電子㈱に譲渡

2013年6月

㈱ルネサス北日本セミコンダクタ、ルネサス関西セミコンダクタ㈱および㈱ルネサス九州セミコンダクタの組立および検査工程(後工程)ライン(函館工場、福井工場および熊本工場)ならびに北海電子㈱の製造支援事業を㈱ジェイデバイスに譲渡

2013年9月

㈱産業革新機構、トヨタ自動車㈱、日産自動車㈱、㈱ケーヒン、㈱デンソー、キヤノン㈱、㈱ニコン、パナソニック㈱および㈱安川電機を割当先とする第三者割当増資を実施

2013年10月

ルネサスエレクトロニクス販売㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併
ルネサスマイクロシステム㈱は、㈱ルネサスデザインを吸収合併し、ルネサスシステムデザイン㈱に商号変更
ルネサス武蔵エンジニアリングサービス㈱は、ルネサス北伊丹エンジニアリングサービス㈱およびルネサス高崎エンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、ルネサスエンジニアリングサービス㈱に商号変更
㈱ルネサス北日本セミコンダクタは、㈱ルネサス東日本セミコンダクタを吸収合併
ルネサス モバイル・ヨーロッパ社およびルネサス モバイル・インド社の全株式をブロードコム・コーポレーションに譲渡

年月

事項

2013年11月

首鋼NECエレクトロニクス社の当社持分を首鋼総公司に譲渡

2014年2月

インドにおける営業拠点としてルネサス エレクトロニクス・インド社を設立

2014年3月

ルネサス山形セミコンダクタ㈱の前工程ライン(鶴岡工場)をソニーセミコンダクタ㈱に譲渡

2014年4月

半導体前工程製造事業に関し、ルネサス関西セミコンダクタ㈱を存続会社として、当社の半導体前工程製造事業、ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱の半導体前工程製造事業、㈱ルネサス北日本セミコンダクタの結晶事業、ルネサス甲府セミコンダクタ㈱、㈱ルネサス那珂セミコンダクタ、㈱ルネサス セミコンダクタエンジニアリングおよびルネサス山形セミコンダクタ㈱を吸収分割および吸収合併にて集約し、ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱に商号変更
半導体後工程製造事業に関し、ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱を存続会社として、当社の半導体後工程製造事業、㈱ルネサス北日本セミコンダクタ、㈱ルネサス柳井セミコンダクタ、羽黒電子㈱、北海電子㈱および㈱ルネサス九州セミコンダクタを吸収分割および吸収合併にて集約し、ルネサス セミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ㈱に商号変更

2014年10月

ルネサスモバイル㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併
㈱ルネサスエスピードライバの当社が保有する全株式を米国シナプティクス社の欧州子会社に譲渡

2015年4月
 

当社のデバイスソリューション開発機能を簡易吸収分割方式により㈱ルネサス ソリューションズへ移管
当社の開発支援機能を簡易吸収分割方式によりルネサス エンジニアリングサービス㈱へ移管
㈱ルネサス ソリューションズのキット、プラットフォーム、分野ソリューションおよび拡販インフラの各開発機能などを簡易吸収分割方式により当社に移管
㈱ルネサス ソリューションズは、ルネサス システムデザイン㈱を吸収合併し、ルネサス システムデザイン㈱に商号変更

2016年2月
 

ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の滋賀工場の一部(8インチウェハ製造ライン)をローム滋賀㈱に譲渡

2016年6月

ルネサス エレクトロニクス・シンガポール社を存続会社として、同社とルネサス セミコンダクタ・シンガポール社を合併

2017年2月

米国Intersil Corporation(以下「インターシル社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化

2017年5月

ルネサス セミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ㈱の受託開発・製造および画像認識システム開発・製造・販売事業を日立マクセル㈱に譲渡

2017年7月

ルネサスシステムデザイン㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併

2018年1月
 

インターシル社は、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社に商号変更

2018年8月

保有する㈱ルネサスイーストンの株式を一部売却し、当社の持分法適用関連会社から除外

2018年10月

ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の高知工場を丸三産業㈱に譲渡

2019年1月

ルネサス セミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併

2019年3月

米国Integrated Device Technology, Inc.(以下「IDT社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化

2020年1月

IDT社は、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社に商号変更

2021年8月

英国Dialog Semiconductor Plc(以下「Dialog社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化

2021年12月

イスラエルCeleno Communications Ltd.の持株会社 Celeno Communications Inc.(以下「Celeno社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2022年7月

米国Reality Analytics, Inc.(以下「Reality AI社」)の全株式を取得し、同社を当社グループの子会社化

2022年10月

インドSteradian Semiconductors Private Limited(以下「Steradian社」)の全株式を取得し、同社を当社の子会社化

事業内容

ルネサスエレクトロニクスは、半導体専業メーカーとして、半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを提供しています。同社グループは、国内5社と海外99社の子会社で構成されており、その事業は「自動車向け事業」と「産業・インフラ・IoT向け事業」の二つのセグメントに分けられます。

自動車向け事業では、エンジンや車体を制御する半導体、センサリングシステム、IVI(In-Vehicle Infotainment)、インストルメントパネルなどの車載情報機器に使用される半導体を提供しています。このセグメントでは、マイクロコントローラ、SoC(System-on-Chip)、アナログ半導体、パワー半導体が中心となっています。

産業・インフラ・IoT向け事業では、スマート社会の実現に貢献する産業、インフラストラクチャー、IoT分野で使用される半導体を提供しています。こちらもマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体が主力製品です。

加えて、ルネサスエレクトロニクスは、設計および生産子会社を通じて半導体の受託開発や受託生産も行っており、「その他」のカテゴリーに分類されています。販売およびサービス機能は、国内では提携する販売特約店を通じて、海外ではルネサスエレクトロニクス・アメリカ社、ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社などの販売子会社やディストリビューターを通じて行われています。

経営方針

ルネサスエレクトロニクスは、売上成長、適切なコストコントロール、生産構造の最適化を目指しています。同社は、自動車向け半導体の需要が引き続き旺盛であり、産業・インフラ・IoT向け半導体の需要も堅調であることを背景に、売上増を達成しました。さらに、Dialog社の買収や円安の影響も寄与しています。

ルネサスエレクトロニクスは、注力分野に対して集中的に研究開発投資を行い、M&Aを通じて製品ポートフォリオや技術の拡充・強化を推進しています。具体的には、自動運転やADAS向けのSoC、車載ドメインコントロール向けマイクロコントローラ、xEV向けのIGBT製品などに焦点を当てています。

また、過去に買収した企業とのシナジー最大化に努め、高効率な組み込みAI技術や高いレーダ技術を有する企業の買収を進めています。これにより、半導体技術の進化に対応し、製品・技術の獲得を図っています。

コスト面では、Dialog社の買収によるコストシナジーの実現、物流フローの整流化、原材料のマルチソース化などにより、コスト低減を進めています。さらに、業務・ITシステムの効率化にも取り組んでおり、ERPの統合による長期的な貢献を目指しています。

生産面では、世界的な半導体供給不足を背景に、設備の増強や生産委託先での生産量の確保・拡大に努めています。これらの積極的な投資により、中長期的に売上収益比をコントロールしていく方針です。

ルネサスエレクトロニクスは、これらの成長戦略を通じて、将来の売上成長や事業の効率化に必要な戦略的な投資を確実に実行し、継続的に適切なコストコントロールに努めるとともに、生産構造の最適化に取り組んでいます。