日本企業
アイホン

アイホンJP:6718

時価総額

¥543億

PER

12.5倍

戸建住宅、集合住宅、医療・福祉施設、オフィス・公共施設向けの電気通信機器製造・販売、関連する据付工事、請負、修理を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1959年３月	名古屋市熱田区に資本金130万円でアイホン株式会社設立。
1970年７月	アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。（現アイホンコーポレーション、現連結子会社）
1978年２月	株式額面変更のため合併。
1981年11月	デミング賞受賞。
1986年３月	愛知県豊田市に豊田工場完成。
1990年11月	名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1993年10月	品質マネジメントシステム「ISO 9001」認証取得。
1994年10月	香港に愛峰香港有限公司設立。
1995年10月	ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。
1996年５月	フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社）
1996年６月	ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。
1999年１月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年６月	環境マネジメントシステム「ISO 14001」認証取得。
2000年３月	東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
2000年11月	タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社）
2001年３月	イチカワ商事株式会社を吸収合併。
2005年９月	共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社（非連結子会社）に変更。
2006年６月	ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。
2007年10月	ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社）
2012年１月	シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社）
2013年３月	ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。
2013年４月	中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。
2014年９月	オーストラリアにアイホンPTYを設立。（現連結子会社）
2014年10月	フランスのGEGA ELECTRONIQUEを買収。（非連結子会社）
2015年１月	香港の愛峰香港有限公司を清算。
2015年３月	本社を名古屋市中区（現在地）に移転。
2015年５月	イギリスにアイホンUKを設立。（現連結子会社）
2018年10月	デミング賞受賞。
2019年２月	中国の愛峰（上海）貿易有限公司を清算。
2021年11月	株式会社ソフトウェア札幌を買収。（非連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
	名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
2023年１月	株式会社テシオテクノロジを買収。（非連結子会社）

事業内容

アイホン株式会社とそのグループ会社は、戸建住宅、集合住宅、医療・福祉施設、オフィス・公共施設向けの電気通信機器の製造・販売を主軸に事業を展開しています。これに加え、製品の据付工事、請負、修理などのサービスも提供しています。アイホン株式会社は、グループ内で製品の製造・販売を担当しており、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）、ベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）、フランスのGEGA ELECTRONIQUEが製品の生産及び一部販売を行っています。国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が製品の生産と基板の加工を手掛けています。

販売面では、北米ではアイホンコーポレーション、欧州（イギリスを除く）ではアイホンS.A.S.、オセアニアではアイホンPTY、東南アジアではアイホンPTE.、イギリスではアイホンUKがそれぞれ販売を担当しています。また、開発面では株式会社ソフトウェア札幌と株式会社テシオテクノロジがソフトウェア開発等を行っています。

アイホン株式会社グループは、国内外において幅広い事業展開を行い、多様なニーズに応える電気通信機器の製造・販売を通じて、社会のコミュニケーションインフラの発展に貢献しています。

経営方針

アイホン株式会社は、1948年の創業以来、インターホンを中心に通信機器の専門メーカーとして事業を展開しています。同社は、経営理念「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」のもと、自社ブランド製品の一貫生産を行い、顧客満足を追求しています。経営ビジョンには、「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」を掲げています。

同社は、国内外での事業展開を積極的に進めており、国内では既存事業基盤の強化と新規事業分野の創造、海外では販売体制の強化とグローバルな生産体制の推進を重点的に行っています。特に海外市場では、北米、欧州を中心に、アジア・オセアニア地域へのさらなる拡大を目指しています。

中長期的な成長戦略として、国内の集合住宅市場のリニューアル需要と海外市場の拡大を重要なドライバーと位置づけています。また、サステナビリティ基本方針に基づき、社会課題の解決に向けたサービスの販売にも積極的に取り組んでいます。

生産活動では、自動化と省人化の促進に向けた投資を進め、サプライチェーンの関係強化を図っています。商品開発においては、国内外の市場ニーズに応えるため、グループ開発体制の強化と積極的な開発投資を進めています。

アイホン株式会社グループは、これらの戦略を通じて、国内外での事業拡大と社会への貢献を目指しています。