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ジーエス・ユアサ コーポレーションJP:6674
沿革
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2004年４月 |
日本電池㈱と㈱ユアサ コーポレーションが株式移転により当社を設立しました。 当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。 |
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2005年10月 |
インドのタタグループであるTata AutoComp Systems Limitedとの合弁会社として、Tata AutoComp GY Batteries Pvt. Ltd.を設立しました。 |
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2006年４月 |
当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。 2007年3月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。 |
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2007年12月 |
三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジー ジャパンを設立しました。 |
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2009年４月 |
本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。 |
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2009年７月、８月 |
当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。 |
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2010年12月 |
当社関連会社であるPT. Trimitra Baterai Prakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、2015年３月期より同社を当社の連結子会社としております。 |
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2012年３月 |
滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジー ジャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。 |
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2013年５月 |
当社関連会社であったSiam GS Battery Co., Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。 |
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2014年３月 |
当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。 |
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2015年10月 2015年12月 |
トルコ共和国のInci Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し持分法適用関連会 社にすると共に、同社の商号をInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiに変更し ました。 当社の連結子会社であるSiam GS Battery Co., Ltd.が、当社関連会社であったYuasa Battery Malaysia Sdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。 |
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2016年10月 2017年９月 2017年10月 2018年９月 |
パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、パナソニック ストレージバッテリー㈱の株式を85.1％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ エナジーに変更しました。 当社は、第１回無担保社債の発行を行いました。 GS Yuasa Hungary Limited Liability Companyを設立し、当社の連結子会社としました。 ㈱ＧＳユアサ エナジーの株式を14.9％取得し出資比率を100％としました。 |
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2018年12月 2021年５月 2022年４月 2022年５月 |
当社は、第２回無担保社債の発行を行いました。 サンケン電気㈱の社会システム事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、サンケン電設㈱の株式を100％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ インフラシステムズに変更しました。 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行しました。 当社の持分法適用関連会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。 |
事業内容
ジーエス・ユアサ コーポレーションは、58社の子会社と17社の関連会社を有するグローバル企業です。同社の主要事業は、電池及び電源装置、照明器具、その他の電池・電気機器の製造販売に分類されます。具体的には、自動車用・二輪車用鉛蓄電池、自動車関連機器、車載用リチウムイオン電池、据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池、小型鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、整流器、汎用電源、その他各種電源装置、各種照明器具、紫外線照射装置、遠紫外線応用光源装置などが含まれます。
同社は、国内外で多岐にわたる製品を提供しており、自動車電池事業部では、国内外で自動車用・二輪車用鉛蓄電池を、産業電池電源事業部では、産業用途向けの電池や電源装置を、リチウムイオン電池事業部では、車載用リチウムイオン電池をそれぞれ手掛けています。また、ジーエス・ユアサ テクノロジーをはじめとする子会社では、電池関連機器や電池製造設備、環境関連機器、移動体通信用電池などの製造販売も行っています。
これらの事業を通じて、ジーエス・ユアサ コーポレーションは、自動車産業をはじめとする多様な分野に対して、高品質な電池製品と電源ソリューションを提供し続けています。同社の製品は、日本国内だけでなく、世界各国で使用されており、グローバルな電池メーカーとしての地位を確立しています。
経営方針
ジーエス・ユアサ コーポレーションは、電池及び電源装置の製造販売を主軸に事業を展開しているグローバル企業です。同社は、社員と企業の「革新と成長」を通じて、人と社会、地球環境に貢献することを企業理念としています。2023年4月には、長期ビジョン「Vision2035」と「第六次中期経営計画」を策定し、事業構造変革に向けた諸施策を実行しています。
同社の成長戦略は、BEV用電池開発、既存事業の収益力強化、DX/新規事業の推進の三つの柱に集約されます。特に、本田技研工業㈱との合弁会社を通じた高容量・高出力なリチウムイオン電池の開発や、BEV用電池の生産・供給体制の整備に力を入れています。また、国内産業電池電源事業における収益性の改善や、中国事業の見直しを含む地域戦略の転換にも注力しています。
さらに、事業構造転換を可能にするDXの推進や、社会課題解決に貢献する新規事業の創出にも取り組んでいます。これらの施策を通じて、2026年3月期の売上高6,100億円以上、営業利益410億円以上、ROE8％以上、ROIC10％以上、総還元性向30％以上を目標としています。
ジーエス・ユアサ コーポレーションは、カーボンニュートラルの潮流を捉え、電気を蓄える・使う技術の革新と社会インフラとしての実装・運用を進め、サステナブルな社会の実現に貢献していく方針です。同社は、品質重視の基本姿勢に基づき、お客様に安心と信頼を提供するとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた事業基盤の構築に努めています。