日本企業
森尾電機

森尾電機JP:6647

時価総額

¥25.3億

PER

12.2倍

電気機器製造販売事業では、鉄道関連の主幹制御器やLED照明器具、自動車関連の自走式標識車、船舶関連の防爆灯を提供、不動産関連事業では賃貸マンションの運営を行う。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

提出会社は、1911年５月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。その後、1912年４月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、1936年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月	概要
1936年12月	東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした、「株式会社森尾商会製作所」を設立。
1942年８月	商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区（本社所在地）に移転する。
1943年10月	船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。
1955年１月	防衛庁（現防衛省）より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。
1961年７月	茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。
1962年９月	東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。
1964年10月	大阪出張所（現大阪営業所）を開設する。
1965年７月	国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。
1966年６月	自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。
1972年７月	不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。
1981年２月	旧本社ビルが竣工する。
1984年４月	東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用車内表示器（列車案内情報装置）の製造販売を開始する。
1991年11月	仙台出張所を開設する。
1998年10月	日本道路公団（現NEXCO各社）向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。
1999年11月	本社・竜ヶ崎工場で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。
2002年１月	竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。
2005年12月	鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。
2006年３月	本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。
2012年３月	旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。
2013年８月	アメリカ合衆国（ネブラスカ州）に関係会社Morio USA Corporation（現連結子会社）を設立する。
2013年12月	本社新社屋の竣工に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。
2016年７月	事務所並びに生産拠点の統合に伴い、Morio USA Corporation を現住所へ移転する。
2017年１月	品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行し、同時に大阪営業所・仙台出張所において新たに認証を取得する。
2017年３月	環境マネジメントシステム「ISO14001」2015年度版へ移行する。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行する。

事業内容

森尾電機は、電気機器の製造販売事業と不動産関連事業の二つの主要なセグメントを持つ企業です。電気機器製造販売事業では、鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業の三つの分野に分かれており、それぞれ特化した製品とサービスを提供しています。

鉄道関連事業では、鉄道事業者や鉄道車両メーカー向けに、主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、LED照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、保安機器、地上用設備機器などを製造販売しています。

自動車関連事業では、高速道路会社や国土交通省等に、自走式標識車、車載標識装置、地上設備用分電盤、保安機器、投光器、道路用情報装置などを提供しています。

船舶等関連事業では、防爆灯、防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具、大型情報表示装置、情報ボード、セキュリティー関連機器などを製造販売しています。

不動産関連事業では、東京都葛飾区と千葉県松戸市に所有する賃貸マンション計5棟の不動産賃貸事業を運営しており、安定した収益基盤を提供しています。森尾電機はこれらの事業を通じて、多岐にわたる顧客ニーズに応える製品とサービスを提供し続けています。

経営方針

森尾電機は、電気機器製造販売事業を主軸に、交通インフラの発展に貢献することを使命としています。同社は、鉄道、自動車、船舶等の分野で特化した製品とサービスを提供し、不動産関連事業も手掛けることで、安定した収益基盤を築いています。

中期経営計画では、多品種少量生産の効率化、品質及び生産性の向上を目指し、顧客満足度の向上に努めています。また、新技術開発へのチャレンジや高度な品質の製品提供を通じて、顧客に愛され信頼される企業を目指しています。特に、成長する海外市場での評価獲得に向け、ISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進しています。

経営戦略の重点領域として、持続的成長の実現、既存事業の強化、生産性向上のための生産設備更新と作業環境改善、新製品の開発・改良、サステナビリティへの取り組み、組織力の強化、そして海外向け鉄道車両案件への積極的な対応が挙げられます。これらの取り組みを通じて、森尾電機は社会的責任を果たし、地域経済及び地域社会の持続的な発展に貢献していく方針です。

森尾電機は、これらの戦略を基に、変化する経営環境の中で着実な成長を目指し、企業価値の継続的な向上に努めています。