ネクスグループJP:6634

時価総額
¥36.6億
PER
経営管理、メタバース・デジタルコンテンツ、IoT関連、暗号資産・ブロックチェーン、コンサルティング業務など多岐にわたる事業を展開。

沿革

1984年4月

本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始

1984年6月

岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始

1985年8月

岩手県花巻市に花巻工場第1期工事完成、操業開始

1985年10月

富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始

1986年5月

株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム&サービス事業を開始

1986年8月

財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加

1987年2月

花巻工場に水沢工場を統合

1987年7月

花巻工場第2期工事完成、操業開始

1987年8月

港区芝浦に本店移転

1988年4月

富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業を開始

1998年9月

北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる

1998年11月

中央区日本橋本町に本店移転

1999年10月

ISO品質認証取得(ISO9001 JQA-QM3856)

2000年6月

北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡

2002年2月

DDIポケット株式会社(現ソフトバンク株式会社)向けにPHS方式で世界初の128Kbpsデータ通信カードを発売、モバイル&ワイヤレス事業が拡大

2002年6月

花巻R&Dセンターを開設

2003年1月

BCN AWARDモデム部門で最優秀賞受賞

2003年2月

モバイル&ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100%子会社化

2003年4月

ジェコム株式会社を合併

2003年4月

東京R&Dセンターを開設

2003年9月

東京都中央区京橋に本店移転

2003年12月

ISO環境認証取得(ISO14001 JQA-EM3575)

2004年6月

株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43%

2005年1月

BCN AWARDモデム部門で最優秀賞受賞

2005年6月

半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡

2005年8月

インデックスネットワークス株式会社に商号変更

2005年9月

株式会社ネットインデックスに商号変更

2005年9月

100%子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更

2005年9月

100%子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5G/次世代端末の開発を開始しモバイル&ワイヤレス事業を強化

2007年3月

新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Gデータ通信カードを発売開始

2007年6月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年10月

システム&サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化

2009年2月

子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年8月

東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス&ソリューション事業を開始

2010年11月

子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併

岩手県花巻市に本店を移転

2012年2月

サービス&ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡

2012年7月

株式会社フィスコが当社を連結子会社化

株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社3社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始

2012年12月

株式会社ネクスに商号変更

2013年12月

株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)及びCare Online株式会社(現株式会社クシムソフト)を子会社化

2014年2月

株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)が株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継

2015年4月

株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更

100%子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行

2015年6月

株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)を連結子会社化

2016年8月

株式会社チチカカを子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始

2016年10月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを連結子会社化

2016年12月

株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedを連結子会社化

2017年5月

株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを連結子会社化

2017年7月

株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)を連結子会社化

2017年8月

株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式51%を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化

2018年1月

株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式49%を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)と株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を持分法適用関連会社から除外し、株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を完全子会社化

2018年4月

FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更

2018年7月

仮想通貨(現暗号資産)関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始

2018年10月

株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外

2018年11月

株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設

株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスの株式を取得し、完全子会社化

2019年4月

株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタルに商号変更

株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカを新設分割により設立

2019年7月

株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動

2020年5月

株式会社ケア・ダイナミクス(現株式会社クシムソフト)の全株式を株式会社エイム・ソフト(現株式会社クシムソフト)に譲渡し、連結子会社から除外

株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)の株式をアイスタディ株式会社(現株式会社クシム)に譲渡し、連結子会社から除外

2021年11月

株式会社ネクスファームホールディングスがMEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLAの全株式を譲渡し、連結子会社から除外

2022年3月

株式会社実業之日本デジタルを株式交換により、連結子会社化

株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカの株式を株式会社シーズメンに譲渡し、連結子会社から除外

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが第三者割当増資により、その他の関係会社から親会社へ異動

株式会社ワイルドマンの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに譲渡し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、その子会社である株式会社ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアーズの3社を連結子会社から除外

2022年7月

NCXX International Limitedの全株式をSEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITEDに譲渡し、連結子会社から除外

2022年9月

株式会社ネクスプレミアムグループの全株式を株式会社アスコに譲渡し、株式会社ネクスプレミアムグループ、その子会社である株式会社ファセッタズムを連結子会社から除外

株式会社チチカカ・キャピタルの株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、やしま事務代行合同会社、株式会社アスコ及び株式会社ヤシマに譲渡し、連結子会社から除外

2022年12月

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社と株式会社エルテスとの資本業務提携により、親会社からその他の関係会社へ異動

2023年10月

ITAL-J JAPAN株式会社を連結子会社化

事業内容

ネクスグループは、自社および連結子会社4社、持分法適用関連会社1社を含む合計6社で構成されています。同社グループは、複数の事業セグメントを展開しており、それぞれの事業内容と担当会社が明確に定義されています。

まず、経営管理セグメントでは、グループ全体の経営管理を行っており、この役割はネクスグループ自身が担っています。次に、メタバース・デジタルコンテンツ事業セグメントでは、電子書籍事業、コンピューターソフトウェアの開発・販売及びマーケティング、メタバース分野におけるサービス・情報の収集を行っています。このセグメントは、実業之日本デジタル株式会社、ワイルドマン株式会社、ネクス株式会社が担当しています。

IoT関連事業セグメントでは、無線通信機器の開発・販売、システムソリューションの提供、農業ICT事業を展開しており、これらはネクスグループとネクス株式会社が担っています。また、暗号資産・ブロックチェーン事業セグメントでは、暗号資産に関する投資、売買、消費貸借、派生商品の開発・運用、ファンドの組成などを行っており、このセグメントもネクスグループが担当しています。

その他のセグメントでは、財務戦略、事業戦略、業務支援などの各種コンサルティング業務を提供しており、ネクスグループ、ネクスファームホールディングス、ITAL-J JAPAN株式会社がこれに関わっています。

これらの事業セグメントを通じて、ネクスグループは多岐にわたるサービスとソリューションを提供し、デジタルコンテンツ、IoT、暗号資産・ブロックチェーン技術など、最先端の分野で事業を展開しています。

経営方針

ネクスグループは、長年にわたり培った通信技術を基盤に、「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニア」としての地位を確立し、経済社会への貢献を目指しています。同社は、通信技術を人と人、人と機械、機械同士のコミュニケーションに広く応用し、新しい「伝わる」と「つながる」を通じて次世代の「楽しい」を創出することを経営理念として掲げています。

経営指標としては、高付加価値による収益性の向上、売上高、営業利益率、時価総額の増加を重視しており、M&Aを含む投資においては、グループ戦略との整合性、投資回収の明確化、ガバナンスの強化を図っています。

中長期的な経営戦略では、技術開発力を背景に、IoT市場全体をカバーするワンストップソリューションの提供を通じて、収益性の高い経営を目指しています。さらに、社会環境の変化に対応し、新たな成長分野への事業展開を進めています。具体的には、付加価値の最大化、収益性の向上、コアコンピタンスの強化、事業シナジーの追求を中期経営戦略の重点領域として挙げています。これには、ネクスコイン経済圏の拡大、メタバース・デジタルコンテンツ事業の拡大、AI・VRを取り入れたIoTデバイス及びサービスの開発、Web3.0サービスの提供などが含まれます。

ネクスグループは、これらの戦略を通じて、メタバース市場やデジタルコンテンツ市場の成長を支える技術の提供者として、さらなる成長を目指しています。