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テクノホライゾンJP:6629
沿革
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2009年10月 |
㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。 |
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2009年12月 |
両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。 |
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2010年４月 |
両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 |
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2010年４月 |
光学機器の販売を目的として、フランスにELMO Europe SASを設立。 |
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2010年12月 |
光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立。 |
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2011年１月 |
電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立。 |
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2011年７月 |
㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。 |
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2013年７月 |
㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。 |
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2016年４月 |
㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。 ㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。 |
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2017年11月 |
㈱タイテックが㈱ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化。 |
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2018年５月 |
㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。 |
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2018年８月 |
㈱エルモ社が㈱ケイグランデ（現・㈱エルモケイグランデ）の株式を取得し子会社化。 |
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2018年12月 |
㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。 |
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2019年６月 |
㈱タイテックが㈱エムディテクノス（現・アインド㈱）の株式を取得し子会社化。 |
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2020年３月 |
㈱タイテックが新光技研㈱の株式を取得し子会社化。 |
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2020年３月 |
㈱タイテックがアイ・ティ・エル㈱の株式を取得し子会社化。 |
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2020年５月 |
㈱タイテックが㈱ブルービジョンの株式を取得し子会社化。 |
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2020年７月 |
㈱エルモ社がESCO Pte. Ltd.の株式を取得し子会社化。 |
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㈱タイテックが㈱ファインシステムの株式を取得し子会社化。 |
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2020年９月 |
光学機器の製造を行うELMO Industry（Thailand）Co.,Ltd.の清算を決議。 |
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2020年10月 |
テクノホライゾン・ホールディングス㈱からテクノホライゾン㈱へ商号変更。 |
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2020年12月 |
北京艾路摩科技有限公司の清算及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.（ESCO China）へ事業移管を決議。 |
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2021年１月 |
㈱エムディテクノス（現・アインド㈱）が新光技研㈱を吸収合併。 |
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泰志逹（蘇州）自控科技有限公司が泰志逹智能科技（蘇州）有限公司に商号変更。 |
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㈱ブルービジョンが海外子会社BlueVision Europe Limitedを設立。 |
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2021年４月 |
当社が連結子会社の㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子、㈱タイテックを吸収合併。 |
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2021年５月 |
当社がPACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.及びPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。 |
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2021年６月 |
当社が㈱市川ソフトラボラトリーの株式を取得し子会社化。 |
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2021年９月 |
㈱エムディテクノスがアインド㈱に商号変更。 |
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当社がアポロ精工㈱の株式を取得し子会社化。 |
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2022年３月 |
当社がアジア㈱の株式を取得し子会社化。 |
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2022年４月 |
㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより、㈱東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。 |
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2022年８月 |
北京艾路摩科技有限公司が清算結了。 |
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2022年10月 |
当社が名古屋電機工業㈱から実装プリント基板の検査装置事業を譲受け。 |
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2023年３月 |
当社が㈱CYBER DREAMの株式を取得し子会社化。 |
事業内容
テクノホライゾンは、子会社22社及び持分法適用関連会社1社を含むグループ企業体として、映像＆ITおよびロボティクスの2つの主要事業セグメントを展開しています。同社は社内カンパニー制を採用し、各セグメントにおける商品の開発、製造、販売活動を行っています。
映像＆ITセグメントでは、エルモカンパニーとその関係会社が、書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラなどの光学機器の開発・販売を国内で行い、Elmo USA Corp.（米国）、ELMO Europe SAS（フランス）が国外で販売を担当しています。また、ESCO Pte. Ltd.は国外でAV機器およびシステムの販売・設置工事を、PACIFIC TECH PTE.LTD.はセキュリティソフトウェアの販売や保守を行っています。ファインフィットデザインカンパニーは光学ユニット、業務用車載機器、医療機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を、東莞旭進光電有限公司は中国で樹脂成型部品の製造を手掛けています。
ロボティクスセグメントでは、タイテックカンパニーとその関係会社が、ロボットコントローラや工作機械用CNC（コンピュータ数値制御）装置、実装プリント基板の検査装置、自動はんだ装置などのFA（ファクトリーオートメーション）関連機器の開発・製造・販売を国内で行っています。泰志逹智能科技（蘇州）有限公司は中国でFA関連機器の開発・製造・販売を担当しています。
これらの事業活動を通じて、テクノホライゾンは映像＆ITおよびロボティクスの分野で幅広い製品とサービスを提供し、多様な顧客ニーズに応えています。
経営方針
テクノホライゾンは、映像＆IT事業とロボティクス事業を核に、グローバルな「人と社会」への貢献を事業ミッションとして掲げています。同社は、教育、安全・生活、医療、FA（ファクトリーオートメーション）など、多様な分野にわたる市場で、技術を活かし、社会に役立つ製品とサービスを提供することで、豊かな社会の実現を目指しています。
経営方針として、同社は映像＆IT事業とロボティクス事業の強化、マーケティング力とプロダクト開発の強化、さらなるグローバル化を推進しています。また、コンプライアンスの徹底、顧客満足の追求、公正かつ透明な事業活動を運営の基本原則として掲げています。
経営戦略として、テクノホライゾンは事業ポートフォリオの見直しと企業体質の強化を図り、オプトエレクトロニクスでの事業展開を進めています。2021年4月の経営統合を機に、コア技術を映像＆ITとロボティクスに再定義し、事業拡大に注力しています。また、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造し、経営効率の高め、企業価値の最大化を目指して積極的な事業継承（事業譲受やM&A）を実行しています。
2030年の人間中心の超スマート社会（Society 5.0）や、さらにその先へと持続する社会の実現に向けて、テクノホライゾンは社会と共に持続的に発展していく所存です。2023年度から2025年度の3か年を「Techno Horizon Unicity」をキーワードに、対象領域に横たわるさまざまな課題を解決し、技術力に磨きをかけ、グループ力を結集して、社会が必要とする多種多様な製品・サービスを開発・提供していく戦略を推進しています。