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ログリーJP:6579
沿革
2006年5月 |
栃木県足利市にてログリー株式会社を資本金3,000千円で設立 |
2007年5月 |
本社を東京都新宿区に移転 |
2008年11月 |
本社を東京都中央区に移転 |
2009年6月 |
レコメンドサービス「newziaコネクト」の提供開始 |
2012年10月 |
ネイティブ広告配信サービス「LOGLY lift」の提供開始 |
2013年12月 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
2015年6月 |
株式会社VOYAGE GROUPと資本業務提携を目的として、第三者割当増資を実施 |
2016年1月 |
台湾において「LOGLY lift」のOEM提供開始 |
2016年6月 |
本社を東京都渋谷区内で移転 |
2016年12月 2018年6月 2018年11月 2019年10月 |
メディアサイトのユーザー定着と増加を支援するツール「Loyalfarm」の提供開始 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 合弁会社クロストレックス株式会社設立 ユーザー分析DMPサービス「Juicer」の運用開始。データマーケティング事業に参入 |
2019年12月 |
100%子会社ログリー・インベストメント株式会社設立 |
2020年9月 |
合弁会社クロストレックス株式会社が、新規リード獲得を支援するBtoBマーケティング特化型SaaS「OPTIO(オプティオ)」の提供開始 |
2020年12月 |
eスポーツ大会プラットフォーム「Adictor」によるeスポーツ事業への参入開始 |
2021年4月 |
クロストレックス株式会社を100%子会社化 |
2021年4月 |
moto株式会社の株式を100%取得し、子会社化 |
2022年1月 |
クロストレックス株式会社を株式会社ウムに商号変更 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
2022年11月 |
株式会社ウムの事業をログリー株式会社に移管し、株式会社ウムを閉鎖 |
2023年4月 |
ユーソナー株式会社と業務提携し、「LOGLY lift」のOEM提供開始 |
事業内容
ログリーは、テクノロジーを駆使してイノベーションを起こし、世界中の人々に新たな体験を提供することをミッションとしています。同社は、インターネット広告分野に特化し、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を中心に事業を展開しています。このプラットフォームは、広告主とメディアの双方に対して、未来の顧客や読者、市場を発掘することを目的としています。
同社のサービスは、広告主(広告代理店を含む)と媒体社(ウェブサイトやアプリケーションを運営する事業者)を主な顧客としており、ユーザーがPCやスマートフォンを通じて広告を閲覧またはクリックすることで、企業とユーザーをつなぐ役割を果たしています。
ログリーのネイティブ広告は、インフィード広告やレコメンドウィジェットといった表示方法を採用し、ユーザーの興味・関心に合致する広告を提供することで、広告主、媒体社、ユーザーの三者に利益をもたらすことを目指しています。また、コンテクスチュアル・ターゲティング配信や自動化された広告最適化配信など、先進的な技術を用いた広告配信方法を採用しています。
さらに、ユーザー分析DMP「Juicer」を提供し、サイト訪問者の属性や行動を分析することで、より効果的な広告配信を実現しています。このように、ログリーは独自の技術とサービスを駆使して、インターネット広告の新たな可能性を追求しています。
経営方針
ログリーは、イノベーションを通じて世界中の人々に新しい体験を提供することを目指しています。同社は、インターネット広告分野に特化し、特にネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を中心に事業を展開しており、広告主とメディアの双方に高付加価値なサービスを提供することを戦略としています。このプラットフォームは、広告とメディアコンテンツが一体化することで、ユーザー体験を損なうことなく広告を配信することを可能にしています。
同社は、ユーザーの興味や関心に合致する広告を提供することで、広告主、媒体社、そしてユーザーの三者にメリットをもたらすことを目指しています。また、コンテクスチュアル・ターゲティング配信や自動化された広告最適化配信など、最先端技術を用いた広告配信方法を採用し、広告の効果を最大化しています。
さらに、ユーザー分析DMP「Juicer」を通じて、サイト訪問者の属性や行動を分析し、より効果的な広告配信を実現しています。これにより、ログリーは独自の技術とサービスを駆使して、インターネット広告の新たな可能性を追求し、市場での競争力を強化しています。
経営戦略の一環として、ログリーは既存事業の収益拡大に注力するとともに、新規事業への取り組みやインターネットプライバシー保護への対応、高い専門性を有する人材の確保など、多角的なアプローチで事業の成長と持続可能性を追求しています。これらの取り組みを通じて、ログリーはインターネット広告市場におけるリーダーとしての地位を確立し、さらなる成長を目指しています。