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旅工房JP:6548
沿革
1994年4月 |
海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房設立 |
1994年4月 |
一般旅行代理店業登録(登録第9230号) |
1997年6月 |
旅行業法に基づく第3種旅行業登録(東京都知事登録旅行業3-4251号) |
1998年9月 |
オンラインでの海外旅行商品販売を開始 |
2002年1月 |
本社を東京都豊島区西池袋へ移転 |
2003年5月 |
旅行に係る公正競争規約の制定・運用を行う旅行業公正取引協議会へ加入 |
2003年5月 |
一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加入 |
2003年9月 |
旅行業法に基づく第1種旅行業登録(国土交通大臣(現 観光庁長官)登録旅行業第1683号) |
2003年10月 |
仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置 |
2004年8月 |
各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認可を取得 |
2004年11月 |
国内旅行の取扱いを開始 |
2006年6月 |
大阪支店を大阪府吹田市に設置 |
2006年8月 |
名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置 |
2007年11月 |
福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置 |
2008年11月 |
札幌支店を北海道札幌市中央区に設置 |
2010年9月 |
ALOHA 7, INC.の第三者割当増資引受により子会社化(現・連結子会社) |
2013年3月 |
ALOHA 7, INC.の全株式を取得し完全子会社化 |
2013年10月 |
本社を東京都豊島区東池袋へ移転 |
2015年5月 |
大阪支店を大阪府大阪市中央区南船場へ移転 |
2016年2月 |
仙台支店を閉鎖 |
2016年12月 |
Tabikobo Vietnam Co. Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社) |
2017年4月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
2018年8月 |
PT. Ramayana Tabikobo Travelの株式を取得し子会社化(現・連結子会社) |
2019年11月 |
大阪支店を大阪府大阪市中央区難波へ移転 |
2020年4月 |
札幌支店、福岡支店を閉鎖 |
2021年10月 |
株式会社ミタイトラベルを株式会社日本旅行との共同出資により設立(現・連結子会社) |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の再編に伴いグロース市場へ移行 |
事業内容
旅工房は、自社および連結子会社4社(ALOHA 7, INC.、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel、株式会社ミタイトラベル)で構成されるグループ企業です。同社グループは、主に日本国内の個人顧客を対象に、オンラインを通じた海外向けパッケージ旅行の企画・販売、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配などを行っています。また、企業や官公庁、学校法人などの法人顧客向けには、業務渡航や団体旅行の手配も提供しています。
連結子会社のALOHA 7, INC.は米国で、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.はベトナムで、PT. Ramayana Tabikobo Travelはインドネシアでそれぞれ、宿泊やオプショナルツアーの手配、航空券の販売などを行っており、地域に特化したサービスを提供しています。
旅工房グループは、インターネットを通じた顧客獲得に注力し、自社ホームページや他社運営の旅行ポータルサイトを通じて商品を販売しています。また、「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズサービスを提供し、顧客のニーズに合わせた旅行プランの提案を行っています。これにより、オンライン予約の利便性と、個別のニーズに応えるカスタマイズサービスの両方を実現しています。
さらに、方面別組織を設け、地域ごとに特化した旅行商品の企画・販売を行っており、価格競争力だけでなく、顧客のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しています。法人旅行事業では、業務渡航手配から大型の団体旅行まで、幅広いニーズに対応しています。また、インバウンド旅行事業では、海外から日本を訪れる訪日外国人向けの旅行手配を行っており、今後は個人旅行者へのサービス強化も図っていく方針です。
経営方針
旅工房は、国際交流の発展と世界平和への貢献を経営理念に掲げ、持続可能な事業発展と公正な利益分配を通じて、ステークホルダーの幸福実現を目指しています。同社は、売上高及び売上総利益の額と成長率を重要な経営指標とし、事業の収益性と企業価値の向上に注力しています。
中長期的な経営戦略として、旅工房は個人旅行事業において「ハイブリッド戦略」を推進しています。この戦略は、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェルジュ」による柔軟な対応を組み合わせることで、国内外の個人旅行市場におけるシェア拡大を目指しています。システム投資によるオンライン販売システムの利便性向上、商品企画の強化、人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と高い付加価値の商品提案を実現しています。さらに、認知度向上と顧客基盤の拡大を目指し、様々なマーケティング施策を積極的に実施しています。
また、事業ポートフォリオの多様化を図るため、法人旅行事業とインバウンド旅行事業の強化にも取り組んでいます。経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の不透明性など、多くの課題が存在しますが、旅工房はこれらの課題に対処しながら、中長期的な成長を目指しています。
このように、旅工房はオンライン販売と「トラベル・コンシェルジュ」によるカスタマイズサービスの融合、事業ポートフォリオの多様化、そして積極的なマーケティング施策を通じて、持続可能な成長を追求しています。