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WASHハウスJP:6537
沿革
2001年11月 |
不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立 |
2002年12月 |
コインランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「ＦＣ」という)事業及び店舗管理事業を開始 |
2004年２月 |
管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、宮崎県初のビジネスモデル(特許第3520449号「コインランドリー管理システム」)特許取得 |
2005年12月 |
本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をＷＡＳＨハウス株式会社に変更 |
2006年12月 |
福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置 |
2008年３月 |
サービス産業生産性協議会「第２回ハイ・サービス日本300選」を受賞 |
2008年８月 |
店内タッチパネル装置でコインランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるコインランドリー管理システムとして、ビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4172043号) |
2008年10月 |
本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転 |
2009年５月 |
坂之上店（鹿児島県鹿児島市）をＦＣ店舗にて出店、100号店オープン |
2009年８月 |
管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第ＺＬ200480016474.Ｘ号) |
2009年11月 |
管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第10-930450号) |
2010年１月 |
店内タッチパネル装置から、無料利用券をＩＣ内蔵のプラスチックカードやプリペイドカード、又は携帯電話に取り込むことができるビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4441796号) |
2012年12月 |
本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転 |
2014年５月 |
広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出 |
2014年12月 |
イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をＦＣ店舗にて出店、200号店オープン |
2015年１月 |
大分営業所(大分県大分市)を設置 |
2015年４月 |
大阪支店(大阪市西区)を設置 |
2015年10月 |
東京支店(東京都中央区)を設置 |
2015年12月 |
富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出 |
2016年２月 |
熊本営業所(熊本県熊本市)を設置 |
2016年３月 |
Ｄ＆Ｄ行橋店(福岡県行橋市)をＦＣ店舗にて出店、300号店オープン |
2016年６月 |
大村富の原店(長崎県大村市)をＦＣ店舗にて出店、長崎県へ進出 |
2016年７月 |
新宿７丁目店(東京都新宿区)ならびに深川冬木店(東京都江東区)を直営にて同時出店、東京都へ進出 |
2016年11月 |
東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場 |
2017年１月 |
400号店オープン |
2017年３月 |
山口営業所(山口県山口市)、長崎営業所(長崎県大村市)を設置 |
2017年６月 |
岡山西大寺店（岡山県）をＦＣ店舗にて出店、岡山県へ進出 高松木太川西店（香川県）をＦＣ店舗にて出店、香川県へ進出 宇和島和霊店（愛媛県）をＦＣ店舗にて出店、愛媛県へ進出 |
2017年11月 |
加西北条店（兵庫県）をＦＣ店舗にて出店、兵庫県へ進出 |
2017年12月 |
株式会社宮崎太陽銀行との提携ローンを開始 春日井八田店（愛知県）をＦＣ店舗にて出店、愛知県へ進出 橿原神宮前店（奈良県）をＦＣ店舗にて出店、奈良県へ進出 徳島中吉野店（徳島県）をＦＣ店舗にて出店、徳島県へ進出 500号店オープン |
2018年２月 |
愛知営業所（愛知県名古屋市）を設置 |
2018年３月 |
宮崎県宮崎市にＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社（現連結子会社）を設立 |
2018年７月 |
東金中橋店（千葉県）を直営店舗にて出店、千葉県へ進出 |
2018年８月 |
青森沖館店（青森県）を直営店舗にて出店、青森県へ進出 |
2018年12月 |
久喜鷺宮店（埼玉県）をＦＣ店舗にて出店、埼玉県へ進出 四日市十志町店（三重県）をＦＣ店舗にて出店、三重県へ進出 |
2019年１月 |
川崎大島１丁目店（神奈川県）をＦＣ店舗にて出店、神奈川県へ進出 |
2019年３月 |
洗剤工場用地を取得（宮崎県宮崎市 約6,600㎡（約2,000坪）） 災害時用ＷＡＳＨハウス移動式ランドリー車を開発 |
2019年６月 |
タイ王国にＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ） ＣＯ．，ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立 |
2019年10月 |
宮崎県と「災害時における洗濯環境の提供に関する協定」を締結 |
2019年11月 |
美濃加茂新池町（岐阜県）をＦＣ店舗にて出店、岐阜県へ進出 |
2019年12月 |
中華人民共和国にＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ） ＣＯ．，ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立 |
2020年４月 |
コインランドリー用スマホ決済アプリ「ＷＡＳＨハウスアプリ」をリリース |
2021年２月 |
ＷＡＳＨハウス株式会社宮崎工場落成（宮崎県宮崎市） |
2021年８月 |
広告事業に関する特許（特許第6924337号「情報処理システム」）を取得 |
2021年９月 |
ウェルネス八屋店（鳥取県）をＦＣ店舗にて出店、鳥取県へ進出 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行 |
事業内容
WASHハウスは、コインランドリー事業とファイナンス事業の二つの主要な事業セグメントを展開しています。同社グループは、WASHハウスおよび連結子会社4社で構成されており、コインランドリーの企画、開発、運営、システムの提供を行っています。特にコインランドリー事業は、同社の主要な事業として位置づけられており、他の事業セグメントに比べて重要性が高いです。
WASHハウスのコインランドリー事業は、従来のコインランドリーとは異なり、出店後の店舗管理も同社が行うことで、FCオーナーに代わり店舗利用者に快適なサービスを提供し続けることを目指しています。FC部門では、出店候補地の選定から店舗の設計、内装工事、機器の設置までをパッケージ化した「WASHハウスコインランドリーシステム一式」を販売し、オープンに際しての広告やFC加盟金も受領しています。
店舗運営部門では、FC店舗、直営店舗を問わず、全店舗の管理運営を行っており、店舗の「安心・安全・清潔」を維持するための様々なサービスを提供しています。これにより、FCオーナーは店舗管理の業務から解放され、初期投資コストを負担することで複数の店舗を保有し、収益変動リスクを低減することが可能です。
WASHハウスの店舗は、「暗い・汚い・怖い」という従来のコインランドリーのイメージを払拭し、「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供しています。特に、大物洗いやスニーカーの洗濯・乾燥が可能な機器の提供や、24時間管理カメラでのモニタリング、IoT型ランドリー機器の導入によるリアルタイムサポートなど、消費者のニーズに応えるサービスを展開しています。また、店舗の清潔さを維持するために、毎日の清掃や機器のメンテナンスを徹底しています。
経営方針
WASHハウスは、コインランドリー事業を中心に、ファイナンス事業も展開している企業です。同社は、顧客の立場で考えることを企業理念とし、FC店舗数に比例する店舗管理収入による安定した経営基盤の構築を基本方針としています。中長期的な経営戦略として、FC店舗の加速度的な増加に加え、洗剤の自社製造を含むコインランドリー周辺事業や関連事業への進出を計画しており、新規事業とストックビジネスの融合による事業規模の拡大と収益性の向上を目指しています。
同社は、コインランドリー業界の競争激化に対応するため、新規出店に向けた現地調査やFCオーナーへの訪問面談を積極的に行っています。また、「安心、安全、清潔」な店舗の提供を目指し、出店地域の特性に応じた店舗フォーマットの開発や修正に取り組んでいます。さらに、投資回収期間の短縮や資金調達の容易化を実現する「WASHハウスパッケージ」の開発により、店舗網の拡大に貢献しています。
WASHハウスアプリの開発やメディア事業部の創設による広告事業のスタートなど、コインランドリー周辺事業や関連事業の拡大も進めており、これらの取り組みにより収益構造の改善が進んでいます。同社は、長期的な目標として「洗濯を無料で提供する」ことを掲げ、コインランドリー事業プラットフォームの強化を積極的に推進しています。
これらの戦略により、WASHハウスは、コインランドリー業界におけるデファクトスタンダードの構築を目指し、店舗売上の維持向上、人材の確保と育成、経営管理体制の強化など、今後の事業展開における主要な課題に取り組んでいく方針です。