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アイモバイルJP:6535
沿革
2007年８月 |
東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立 |
2007年９月 |
モバイルアドネットワークサービス「i-mobile for MB」リリース |
2009年６月 |
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
2011年１月 |
パソコン向けアドネットワークサービス「i-mobile for PC」リリース |
2011年５月 |
スマートフォン向けアドネットワークサービス「i-mobile for SP」リリース |
2013年３月 |
成果報酬型広告サービス「i-mobile for Affiliate」リリース |
2013年８月 |
キャラクター版権管理事業を開始 |
2014年５月 |
大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立 |
2014年６月 |
広告代理店事業の株式会社サイバーコンサルタント（現連結子会社）を100％子会社化 |
2014年７月 |
ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」のサービスを開始 |
2014年10月 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社、i-movad Inc.を設立 |
2015年３月 |
福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立 |
2015年７月 |
人材紹介事業の株式会社オープンキャリアを設立 |
2015年８月 |
DSP（デマンドサイドプラットフォーム）事業の株式会社Evoryを設立 |
2015年９月 |
動画広告サービス「maio」リリース |
2016年７月 |
ふるなび会員向けレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」をリリース |
2016年10月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
2016年12月 |
デジタルサイネージアドネットワークサービス「SCEEN」リリース |
2017年２月 |
モバイルアプリの収益最大化支援マーケティングツール「LogBase」をリリース |
2017年３月 |
株式会社Looopと資本業務提携を締結 |
2017年４月 |
台湾台北市に子会社、台灣艾摩貝爾有限公司（i-mobile Taiwan Co.,Ltd）を設立 |
2017年９月 |
株式会社ネットマーケティングの「Switch.」事業を吸収分割により株式会社オープンキャリアが事業承継 |
2017年10月 |
ふるなび会員向け宿泊サービス「ふるなびトラベル」提供開始 |
2017年11月 |
デジタルマーケティング事業の株式会社TAGGYを子会社化 |
2018年１月 |
ネットキャッチャー事業の株式会社ネッチをBlack Sails投資事業組合を通じて取得し、子会社化 |
2018年６月 |
キャッシュバックグルメサービス「テッパン」をリリース |
2018年７月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
2018年７月 |
ふるなび会員向けポイントサービス「たまるモール」をリリース |
2018年10月 |
株式会社EPARKスイーツと資本業務提携を締結 |
2019年３月 |
株式会社TAGGYの所有株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外 |
2019年８月 |
スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営を行うオーテ株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化 |
2019年９月 |
台灣艾摩貝爾有限公司「i-mobile Taiwan Co.,Ltd」の清算を結了し、連結の範囲から除外 |
2019年11月 |
i-movad Inc.の清算を結了し、連結の範囲から除外 |
2020年３月 |
Black Sails投資事業組合の清算を結了し、連結の範囲から除外。また、それに伴い株式会社ネッチは持分法適用関連会社に移行 |
2020年５月 |
株式会社ネッチの所有株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外 |
2020年７月 |
株式会社Evoryの清算を結了し、連結の範囲から除外 |
2021年１月 |
株式会社オープンキャリアの清算を結了し、連結の範囲から除外 |
2021年10月 |
体重管理アプリの運営を行うSimple App Studio株式会社の株式を取得し、子会社化 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、東証プライム市場に移行 |
2023年６月 |
Simple App Studio株式会社の清算を結了し、連結の範囲から除外 |
事業内容
アイモバイルは、コンシューマ事業とインターネット広告事業の2つのセグメントを中心に事業を展開しています。コンシューマ事業では、ふるさと納税サイト「ふるなび」の運営をはじめ、高額寄附者向けの代行サービス「ふるなびプレミアム」、クラウドファンディング型ふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」、選べるカタログサービス「ふるなびカタログ」などを提供しています。また、災害支援や水産物支援サイトを通じて自治体への復興支援も行っています。トラベル事業では、「ふるなびトラベル」を通じて地域の魅力を発信し、レストランPR事業では「ふるなびグルメポイント」や「おうちでふるなび美食体験」を提供しています。ポイントサービス事業では、「たまるモール」を運営し、様々な報酬を提供しています。
インターネット広告事業では、クリック課金型や動画広告視聴完了型のアドネットワーク事業、成果報酬型のアフィリエイト事業「i-mobile Affiliate」、インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「Action」を展開しています。広告代理店事業では、リスティング広告やディスプレイ広告の販売、運用コンサルティングを提供し、メディアソリューション事業では、Google公式認定パートナーとしてパブリッシャー向けのサポートを行っています。また、アプリ運営事業では、「パズル de 懸賞」シリーズなどのスマートフォンアプリを開発・運営しており、マーケティングノウハウを活用しています。
これらの事業を通じて、アイモバイルはマーケティングで価値ある体験を提供し続け、顧客の利便性向上や地域社会への貢献を目指しています。
経営方針
アイモバイルは、その成長戦略の中心に「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンを据えています。同社は、マーケティングを通じて価値ある体験を提供し、ユーザー及び取引先企業に対して高い満足度のサービスを提供することで、企業価値と株主価値の最大化を目指しています。経営指標としては、売上高、営業利益、そして資本効率の指標であるROEを重視し、ROEの目標を15%に設定しています。
中長期的な経営戦略として、アイモバイルはふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業とインターネット広告事業の2つの主要セグメントに焦点を当てています。コンシューマ事業では、ユーザー獲得と自治体支援を強化し、インターネット広告事業では広告主とメディア双方に価値を最大化するための広告効果向上に努めます。さらに、アプリ運営や海外市場への進出など、新しい成長事業を推進して企業価値を高める方針です。
優先的に対処すべき課題としては、新規ユーザーの獲得、広告配信性能の向上、新規事業の創出、事業提携や企業買収による成長の加速、開発体制の強化、優秀な人材の育成と確保、そしてサステナブルな社会の実現に取り組んでいます。これらの戦略と課題への取り組みを通じて、アイモバイルは持続可能な成長を目指しています。