日本企業
富士電機

富士電機JP:6504

時価総額

¥1.48兆

PER

19.2倍

変電設備、無停電電源装置、受配電制御機器、インバータ、FAシステム、鉄道車両用駆動システム、ICTソリューション、産業用パワー半導体、地熱・水力・太陽光発電、飲料自販機、不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、人材派遣サービスなど多岐にわたる事業を展開。

サマリー損益計算書バランスシートキャッシュフロー

沿革

年月	沿革
1923年８月	古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始
1925年４月	川崎工場開設、重電機器の製造を開始
1927年11月	家庭電器部門に進出、製造を開始
1933年４月	通信機部門に進出、製造を開始
1935年６月	通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立
1937年５月	計測器部門に進出、製造を開始
1940年５月	川崎工場内に研究所を設置
1942年10月	松本工場を開設
1943年３月	吹上工場を開設
1943年５月	豊田工場を開設
1944年６月	三重工場を開設
1944年12月	㈱高千穂商会（現富士古河Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場
1953年10月	半導体部門に進出、製造を開始
1956年８月	名古屋証券取引所に株式を上場
1960年10月	福岡証券取引所に株式を上場
1961年８月	千葉工場を開設
1963年９月	中央研究所を開設
1966年10月	家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立
1968年10月	川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加
1969年９月	自動販売機の製造を開始
1970年10月	米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立
1973年12月	大田原工場を開設
1975年２月	物流部門を分離し、富士物流㈱を設立
1976年９月	富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編
1980年４月	中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立
1984年９月	商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）
1987年４月	フジエレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立
1988年２月	富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1988年12月	富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立
1989年９月	富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定
1991年８月	富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足
1991年９月	山梨工場開設
1992年12月	富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1994年２月	富士電機大連社を中国に設立
1995年３月	フィリピン富士電機社をフィリピンに設立
1996年２月	マレーシア富士電機社をマレーシアに設立
〃	富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2022年４月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行）
1999年４月	社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）
1999年６月	執行役員制を導入
2001年７月	産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足
2002年４月	低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合
〃	三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更

年月	沿革
2002年10月	変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管
2003年１月	富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止
2003年４月	流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更
2003年10月	電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日）＜承継会社＞富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更）
2004年３月	当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更）
2007年４月	富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管
2008年４月	富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足
2008年10月	富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足
2009年10月	富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併
〃 2010年８月 2011年４月 2011年７月 2012年４月 2012年10月	富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外）富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併
2014年12月	メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場（2022年４月、東京証券取引所プライム市場へ移行）
2022年４月	東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

事業内容

富士電機は、幅広い事業セグメントを持つ多角的な企業であり、その活動は「パワエレエネルギー」、「パワエレインダストリー」、「半導体」、「発電プラント」、「食品流通」、「その他」の6つの主要セグメントに分けられます。同社及びその関係会社125社（子会社110社及び関連会社15社）によって構成され、製品の開発から生産、販売、サービス提供に至るまで、多岐にわたる事業活動を展開しています。

「パワエレエネルギー」セグメントでは、変電設備やエネルギーマネジメントシステム、無停電電源装置（UPS）、電機盤、受配電・制御機器などの提供を行っています。このセグメントには、富士電機機器制御株式会社や富士電機テクニカ株式会社などの連結子会社が含まれます。

「パワエレインダストリー」セグメントでは、インバータ、FAコンポーネント、計測機器、センサ、FAシステム、駆動制御・計測制御システム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、電気工事、空調設備工事、ICTに関わる機器・ソフトウェアなどの幅広い製品とサービスを提供しています。このセグメントには、富士電機メーター株式会社や富士アイティ株式会社などが含まれます。

「半導体」セグメントでは、産業用・自動車用パワー半導体の開発と販売を行っており、富士電機パワーセミコンダクタ株式会社などがこのセグメントに属しています。

「発電プラント」セグメントは、地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池などの再生可能・新エネルギー源に関連する事業を展開しています。

「食品流通」セグメントでは、飲料自販機や食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器などの提供を行っており、宝永プラスチックス株式会社や株式会社三重富士などがこのセグメントに含まれます。

最後に、「その他」セグメントでは、不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービスなど、多様な事業を手がけています。このセグメントには、富士電機フィアス株式会社や富士電機ITセンター株式会社などが含まれます。

富士電機は、これらのセグメントを通じて、幅広い分野での技術革新と社会の発展に貢献しています。

経営方針

富士電機は、エネルギー・環境技術の革新を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、グローバルでの事業拡大を目指すという明確な経営方針を持っています。同社は、多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮することを重視しています。2023年度を最終年度とする5年間の中期経営計画「令和．Prosperity2023」では、売上高1兆円、営業利益率8%以上を目標に掲げ、これを既に達成しています。

同社の成長戦略は、パワーエレクトロニクス事業とパワー半導体事業の拡大を中心に据えています。これに加え、グローバルでの製造力強化による収益力のさらなる強化、環境、人財、ガバナンスを中心とした経営基盤の継続的な強化を推進しています。特に、パワーエレクトロニクス事業では、プラットフォーム化の推進やソリューション提案の拡大、エンジニアリング力の強化に取り組んでいます。また、パワー半導体事業では、電動車の需要拡大に対応するための生産能力増強や新製品の開発に注力しています。

さらに、富士電機は、サプライチェーンマネジメントの強化やデジタル改革を通じて収益力の強化を図り、カーボンニュートラルやデジタル化の進展に対応するため、2024年度から始まる新たな3年間の中期経営計画の策定に取り組んでいます。この計画では、クリーンエネルギーの創出やエネルギーの安定供給、省エネ・自動化、電化など、エネルギーの供給サイドから需要サイドまで幅広くカバーする事業の総合力を生かし、新たなニーズに向けた研究開発を加速させることを目指しています。

また、ESGを中心とする経営基盤の継続的な強化にも注力しており、環境、人財、ガバナンスの各分野でグローバルに活動を継続しています。これらの取り組みを通じて、富士電機は安全・安心で持続可能な社会の実現に向けた活動を加速しています。