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三菱電機JP:6503
沿革
| 1921-01 | 三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立 神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける |
| 1923-11 | 三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 伊丹製作所長崎工場)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける |
| 1924-09 | 名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける |
| 1940-12 | 大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転 |
| 1943-02 | 福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設 |
| 1943-04 | 郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設 |
| 1943-06 | 和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設 |
| 1944-02 | 姫路工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 姫路事業所)新設 |
| 1944-03 | 本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする |
| 1949-05 | 東京証券取引所に株式を上場 |
| 1953-10 | 無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 電子通信システム製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所)新設 |
| 1954-04 | 冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設 |
| 1959-08 | 半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設 |
| 1960-10 | 無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設 |
| 1962-05 | 航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立 |
| 1963-03 | 菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所(現 静岡製作所群馬工場)と改称 |
| 1964-05 | 小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 三田事業所)新設 |
| 1964-10 | 昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ㈱ 稲沢ビルシステム製作所)新設 |
| 1965-08 | 研究本部(現 開発本部)新設 |
| 1970-08 | ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)新設 |
| 1972-06 | 大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所赤穂工場)新設 |
| 1973-08 | 米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立 |
| 1974-04 | 制御製作所(現 神戸製作所他)新設 |
| 1975-06 | 営業本部新設 |
| 1977-06 | 事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設 |
| 1977-09 | シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立 |
| 1978-06 | 台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立 |
| 1979-04 | 閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設 |
| 1981-06 | 情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設 |
| 1981-09 | 北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設 |
| 1983-10 | 事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編 |
| 1989-06 | 自動車機器事業本部新設 |
| 1993-06 | 事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設 |
| 1995-08 | 米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立 |
| 1995-09 | 欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱電機R＆Dセンター・ヨーロッパ社)設立 |
| 1996-06 | 欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合 |
| 1997-10 | 中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機(中国)有限公司設立 |
| 1998-04 | 情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割 |
| 1999-04 | 電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設 |
| 1999-05 | 家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ) |
| 2000-02 | インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設 |
| 2000-06 | 社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合 |
| 2000-10 | ㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立 |
| 2001-04 | IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合 |
| 2001-06 | 三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定 |
| 2002-04 | 米国に持株会社 三菱電機USホールディングス社設立 |
| 2003-06 | コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行 |
| 2003-10 | ㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱(現 ㈱TMEIC)設立 半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称 |
| 2005-04 | 社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割 |
| 2010-04 | 島田理化工業㈱を完全子会社化 |
| 2010-09 | インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立 |
| 2011-06 | ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立 |
| 2012-09 | ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立 |
| 2012-12 | インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立 |
| 2013-01 | トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立 |
| 2014-10 | ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立 |
| 2016-02 | イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化 |
| 2020-04 | ビジネスイノベーション本部を新設 通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部に移管 |
| 2021-01 | 企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定 |
| 2021-04 | プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設 産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管 |
| 2021-10 | 品質改革推進本部を新設 |
| 2022-04 | 4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム)を設定 ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱を発足 ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足 |
| 2023-04 | ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBAをビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割 電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称 コーポレートコミュニケーション本部を解消 |
| 2024-04 | 自動車機器事業を会社分割により分社化し三菱電機モビリティ㈱設立 三菱重工業㈱と発電機事業合弁会社 三菱ジェネレーター㈱設立 サステナビリティ・イノベーション本部を新設 情報セキュリティ統括室、プロセス・オペレーション改革本部、インフォメーションシステム事業推進本部を統合し、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を新設 |
事業内容
三菱電機グループは、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム、その他の5つの主要事業セグメントを展開しています。同社グループは、209の連結子会社と40の持分法適用会社を中心に構成されており、幅広い製品とサービスを提供しています。
インフラセグメントでは、社会基盤を支えるための技術や製品を提供しており、電力システムや交通システムなどが含まれます。インダストリー・モビリティセグメントでは、工場の自動化や車載機器など、産業界と移動手段の進化に貢献する製品を手がけています。
ライフセグメントでは、家庭用電化製品やビルシステムなど、日常生活を豊かにする製品やサービスを展開。ビジネスプラットフォームセグメントでは、情報通信技術（ICT）を活用したビジネスソリューションを提供し、企業のデジタル変革を支援しています。
その他のセグメントでは、これらの主要セグメントには含まれないが、グループ全体の事業活動を支える様々な製品やサービスが提供されています。また、同社グループは、事業内容の変更に伴い、報告セグメントの区分を更新しており、最新の事業構造を反映しています。
なお、メルダスシステムエンジニアリングは2023年4月1日付で三菱電機メカトロニクステクノロジーズに商号変更し、菱電商事も同日付でRYODENに商号を変更しています。これらの変更は、同社グループの事業展開やブランド戦略の一環として行われました。
経営方針
三菱電機は、技術革新と創造力を核に、社会課題の解決を通じたサステナビリティの実現を経営の根幹に据えています。同社は、成長性、収益性・効率性、健全性のバランス経営を目指し、企業価値の持続的向上に努めています。また、循環型デジタル・エンジニアリング企業への変革を推進し、社会課題の解決に貢献しています。
経営環境の変化に対応し、信頼回復に向けた品質風土、組織風土、ガバナンスの改革を進めています。これにより、再発防止と新たな価値創造に取り組んでいます。ビジネスエリア経営体制のもと、ポートフォリオ戦略と事業変革を加速し、社会課題の解決に向けたシナジー発揮を目指しています。
中期経営計画では、2025年度に向けた財務目標を設定し、成長投資を最優先としながら、株主還元の強化も図っています。セグメント別の営業利益率目標を設け、各事業の特性に応じた組織・体制の整備を進めています。
経営体質の強化にも注力し、M&Aを含む事業再編を加速・推進することで、重点成長事業の施策実行に努めています。また、データとデジタル技術を活用した経営管理の高度化や生産性向上に向けた業務DXの推進、倫理・遵法の徹底を通じて、内部統制システムの構築やコンプライアンス・プログラムの運用にも取り組んでいます。
これらの施策を通じ、三菱電機は更なる企業価値の向上を目指しています。