日本企業
モリタホールディングス

モリタホールディングスJP:6455

時価総額

¥845.9億

PER

16.4倍

消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売、環境プラントの設計・施工を展開。

沿革

1907年４月	森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始
1932年７月	株式会社森田ガソリン喞筒製作所(現：株式会社モリタホールディングス)を設立
1939年９月	商号を森田喞筒工業株式会社に改称
1943年４月	株式会社森田ポンプ北海道製作所(現：株式会社北海道モリタ)設立[現・連結子会社]
1944年６月	大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした
1945年６月	空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転
1948年３月	株式会社森田ポンプサービス工場(株式会社モリタエコノス)設立
1951年８月	本店を大阪市生野区に移転
1961年３月	商号を森田ポンプ株式会社に改称
1973年５月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1979年５月	東京証券取引所市場第二部に上場
1980年４月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1995年10月	モリトクエンジニアリング株式会社(現：株式会社モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]
1997年４月	商号を株式会社モリタに改称
2001年７月	大阪・東京２本社制導入
2001年８月	宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結
2001年10月	株式会社モリタエコノスを吸収合併
2002年４月	オート電子株式会社、株式会社近畿モリタ及び株式会社南関東モリタが合併し、株式会社モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更
2003年10月	会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社モリタエコノスを新設[現・連結子会社]
2008年４月	三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約
2008年10月	分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社モリタホールディングスに改称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設
2008年11月	宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる
2009年８月	宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる
2010年６月	宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社ミヤタサイクルを設立
2013年５月	本店を大阪市中央区に移転
2014年７月	宮田工業株式会社と株式会社モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連結子会社]に社名変更
2016年１月	フィンランド共和国・BRONTO SKYLIFT OY ABの全株式を取得し、完全子会社とする[現・連結子会社]
2019年６月	株式会社ミヤタサイクルの当社保有の全株式を美利達工業股份有限公司へ譲渡
2022年４月	東京証券取引所プライム市場へ移行

事業内容

モリタホールディングスとそのグループ企業は、消防車、消火器、防災設備、環境保全車両、環境機器の製造販売、および環境プラントの設計・施工を主な事業内容としています。同社グループは、モリタホールディングス、子会社17社、関連会社3社で構成されており、幅広い製品とサービスを提供しています。

事業は大きく分けて、消防車両事業、防災事業、産業機械事業、環境車両事業の4つのセグメントに分類されます。消防車両事業では、モリタ株式会社やモリタテクノス株式会社、BRONTO SKYLIFT OY ABなどを含む13社が消防車の製造販売を手掛けています。防災事業では、モリタ宮田工業株式会社が消火器、消火設備、火報設備の製造販売を行っています。

産業機械事業では、モリタ環境テック株式会社が産業機械、プレス機械装置、環境プラントの製造販売を担当しています。環境車両事業では、モリタエコノス株式会社や南京晨光森田環保科技有限公司を含む3社が衛生車や塵芥車などの環境保全関連車両の製造販売を行っています。

これらの事業を通じて、モリタホールディングスグループは防災と環境保全の分野で幅広い製品とサービスを提供し、社会の安全と環境の保護に貢献しています。

経営方針

モリタホールディングスは、サステナビリティへの取り組みと中長期的な企業価値の向上を目指し、「モリタフィロソフィー」を制定しました。この理念に基づき、同社は「安心」を支える技術と挑戦を通じて、人と地球の命を守ることを社会における存在理由として掲げています。また、安全で住みやすい豊かな社会への貢献、お客様と社会からの信頼の獲得、真摯な企業経営、挑戦と成長、革新力、多様性の尊重、自然および社会との共生を大切にする価値観を持っています。

中期経営計画「Morita Reborn 2025」では、営業利益率12％、ROE（自己資本利益率）10％、DOE（株主資本配当率）2.5％以上、営業利益の過去最高の更新、成長戦略投資枠（M&A含む）200億円を目標としています。これらの指標を達成するため、既存事業の収益力強化、海外事業・新規事業の育成と拡大、基礎研究力・新商品開発力の強化、革新力を持った人材の育成、CSR活動の推進を基本方針として掲げています。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響や経済環境の不透明性にもかかわらず、社会的課題の解決を通じて持続的な企業価値の向上を目指しています。気候変動問題への取り組み、循環型社会への貢献、安全で安心な社会への貢献、技術革新による環境価値の創出、製品の品質と安全性の追求など、重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ経営の強化を推進しています。