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- JUKI
JUKIJP:6440
沿革
1943年９月 |
株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称 |
1947年４月 |
家庭用ミシンの製造販売を開始 |
1953年３月 |
工業用ミシンの製造販売を開始 |
1961年２月 |
電子計算機周辺機器の製造販売を開始 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1962年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1963年７月 |
広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名 JUKI広島㈱(現 連結子会社))を設立（現所在地 広島県三次市） |
1964年８月 |
東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定 |
1966年７月 |
㈱中島製作所(現社名 JUKI松江㈱(現 連結子会社))の株式の過半数を取得 |
1970年７月 |
香港に現地法人JUKI (HONG KONG) LTD.(現 連結子会社)を設立 |
1971年４月 |
栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工 |
1973年９月 |
秋田県平鹿郡(現 横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名 JUKI産機テクノロジー㈱(現 連結子会社))を設立 |
1974年３月 |
米国ニューヨークに現地法人JUKI AMERICA, INC.(現 連結子会社))を設立(現所在地 フロリダ) |
1981年10月 |
工業用ミシン本部がデミング賞を受賞 |
1987年７月 |
産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始 |
1988年４月 |
社名をJUKI株式会社(登記商号 ジューキ株式会社)に変更 |
1990年６月 |
中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現 連結子会社)を設立 |
1995年３月 |
シンガポールに現地法人JUKI SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立 |
1995年９月 |
中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現社名 重機(廊坊)工業有限公司(現 連結子会社))を設立 |
2000年10月 |
中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現 連結子会社)を設立 |
2001年１月 |
中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立 |
2001年10月 |
JUKI AUTOMATION SYSTEMS HOLDING INC.(現社名 JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.(現 連結子会社))の全株式を取得 |
2003年12月 |
大阪証券取引所市場第一部上場を廃止 |
2005年７月 |
登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更 |
2009年12月 |
本社を東京都多摩市に移転 |
2013年８月 |
産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現 連結子会社)を設立 |
2014年３月 |
JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱(現社名 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年７月 |
三菱電機㈱の子会社である名菱テクニカ㈱が会社分割により工業用ミシン事業を取り扱う会社JUKIテクノソリューションズ㈱(現 連結子会社)を設立し、80％の株式を取得 |
2022年９月 |
AIメカテック㈱(現 持分法適用関連会社)の株式の19.56％を取得 |
事業内容
JUKI株式会社は、縫製機器＆システム事業と産業機器＆システム事業を主軸に展開しているグローバル企業です。同社は、子会社33社及び関連会社5社を含む企業グループを形成しており、工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ、受託加工製品・部品の製造販売を行っています。
縫製機器＆システム事業では、工業用ミシンと家庭用ミシンを提供しており、JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、JUKI SINGAPORE PTE. LTD.など、世界各地に拠点を持つ子会社を通じて、幅広い市場に製品を供給しています。
産業機器＆システム事業においては、マウンタや検査機、印刷機などの産業装置事業を展開し、受託加工製品・部品の製造販売も手掛けています。このセグメントでは、JUKIオートメーションシステムズ㈱やJUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.など、特化した技術とサービスを提供する子会社が活動しています。
さらに、不動産管理及びその他サービスというカテゴリーも存在し、JUKIプロサーブ㈱やJUKI家庭製品お客様センター㈱などが、グループ内でサポート機能を担っています。
JUKI株式会社グループは、縫製機器から産業機器に至るまで、多岐にわたる製品とサービスを提供することで、世界中の様々な顧客ニーズに応えています。その事業展開は、グローバルな視点での技術革新と市場への適応を図りながら、持続可能な成長を目指しています。
経営方針
JUKI株式会社は、縫製機器＆システム事業と産業機器＆システム事業を軸に、グローバル市場での事業展開を進めています。同社は、総合品質経営の推進、革新的で活気のある組織の構築、国際社会に適合する経営を行うことを経営基本方針として掲げており、これらを通じてステークホルダーの信頼と期待に応えることを目指しています。
中期経営計画において、JUKIは2025年度の売上高目標を1,412億円、経常利益を58億円と設定しています。これを達成するために、事業ポートフォリオの最適化、収益基盤の強化、固定費の見直し、高付加価値分野への事業拡大などを推進しています。また、財務目標として自己資本比率30％以上、Net D/Eレシオ1.5以下、ROE10％以上、ROIC4.0％以上を掲げ、資本効率性の高い安定した財務基盤の構築を目指しています。
同社は、技術革新や市場・顧客の変化に対応した新しいビジネスモデルや経営基盤の構築を重視しており、長期ビジョンとして「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブなモノ-コトづくり企業」を掲げています。2025年ビジョンでは、「感動」と「安心」を提供するソリューションパートナーとしての地位を確立し、ESG経営の実践を通じて社会からの信頼を得ることを目標としています。
成長戦略の一環として、JUKIは事業を「持続主力基盤」「拡大成長基盤」「新規探索基盤」の3つに再定義し、選択と集中に基づく投資計画と人員計画の見直しを行っています。また、地域・事業分野の拡大、先端技術の導入、SDGsへの積極的な投資などを通じて、差別化とステークホルダーへのコミットメントの強化を図っています。