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竹内製作所JP:6432
沿革
1963年8月 |
長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金3百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始 |
1971年9月 |
ミニショベルを開発し生産を開始 |
1972年1月 |
長野県埴科郡坂城町に村上工場(現・本社工場)を新設 |
1975年5月 |
ヤンマーディーゼル株式会社(現・ヤンマー株式会社)へのミニショベルのOEM生産(現在はクローラーキャリアのOEM生産)を開始 |
1976年3月 |
双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始(2018年6月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡) |
1977年9月 |
長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設、撹拌機製造工場とする(2018年6月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡) |
1978年1月 |
ミニショベルの輸出を開始 |
1979年2月 |
米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.(現・連結子会社)を設立 |
1981年1月 |
ミニショベルのシリーズ完成(1~5トン) |
1984年4月 |
長野県埴科郡戸倉町(現・長野県千曲市)に戸倉工場を新設 |
1986年9月 |
クローラーローダーを開発し生産を開始 |
1988年3月 |
株式会社神戸製鋼所(現・コベルコ建機株式会社)へのミニショベルのOEM生産を開始(1993年12月まで) |
1995年3月 |
ドイツのHBM/NOBAS G.M.B.H(現GP GUNTER PAPENBURG AG)と油圧ショベル(ホイール式)の共同生産を開始(2013年12月をもって共同生産を終了) |
1996年10月 |
英国にTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.(現・連結子会社)を設立 |
1998年5月 |
ISO9001認証取得(ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造) |
1998年10月 |
本社工場内に開発センターを新設 |
1999年5月 |
ISO9001認証取得範囲の拡大(ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造) |
2000年5月 |
フランスにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.(現・連結子会社)を設立 |
2002年3月 |
米国GEHL CompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始(2011年2月まで) |
2002年12月 |
株式を日本証券業協会(JASDAQ)に登録 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年3月 |
本社工場内に第二工場を新設 |
2005年4月 2009年4月 2010年4月 2013年7月 2015年3月 2016年2月 2017年8月 2019年6月 2021年3月 2021年3月 2021年7月 2022年4月 2022年9月 |
中国に竹内工程機械(青島)有限公司(現・連結子会社)を設立 豊田通商株式会社と資本業務提携(2014年4月まで) ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 東京証券取引所市場第一部に市場変更 本社工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設 所在地(長野県埴科郡坂城町大字上平205番地)に登記上の本店所在地を移転 長野県埴科郡坂城町に試験棟を新設 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.にトレーニングセンターを開設 オランダに欧州パーツセンター、ドイツに欧州駐在員事務所をそれぞれ開設 リチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を出荷開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.に工場を開設し、クローラーローダーを生産開始 |
事業内容
竹内製作所グループは、竹内製作所および連結子会社4社を含む計5社で構成されています。このグループは、建設機械の開発、製造、販売を主な事業としており、主要製品にはミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーがあります。事業セグメントは地域別に分けられており、日本、米国、英国、フランス、中国においてそれぞれ異なる役割を担っています。
日本では、竹内製作所がOEM契約に基づく製品供給や特殊建機の直接販売を行っています。米国市場では、竹内製作所が開発・製造した建設機械をTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.を通じてレンタル会社やディーラーに販売しており、クローラーローダーは米国の子会社で完成させた後に販売されています。
英国とフランスでは、TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.とTAKEUCHI FRANCE S.A.S.がそれぞれ販売会社として機能し、現地のレンタル会社やディーラーへの販売を担当しています。中国市場においては、竹内工程機械(青島)有限公司が製造した建設機械を現地ディーラーに販売し、また、同社は竹内製作所が製造する建設機械の部品も生産しています。
これらの事業活動を通じて、竹内製作所グループは世界各地で建設機械の供給を行っており、地域ごとに特化した事業展開をしています。
経営方針
竹内製作所は、建設機械の開発、製造、販売を主軸に事業を展開しています。同社グループは、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーなどの製品を提供し、住宅建築の基礎工事や生活インフラ整備などに貢献しています。特に、米国と欧州市場を主力販売市場としており、これらの地域での販売状況は好調を維持しています。
竹内製作所は、第三次中期経営計画(2023年2月期〜2025年2月期)を策定し、人的資本への投資、製品開発のスピードアップ、生産能力の増強、販売網の拡充とアフターパーツの拡販、そしてサステナビリティ経営の推進を優先的に対処すべき課題としています。これらの取り組みを通じて、連結売上高2,400億円の達成を目指しています。
同社は、電池式建設機械のラインナップ拡充や自動化技術の開発に力を入れており、これらの技術革新を通じて、環境負荷の低減や作業効率の向上を図っています。また、人手不足が進む建設現場において、オペレーター不足や技量不足の問題を解決するための製品開発にも注力しています。
サステナビリティ経営においては、CO2排出量の削減や労働災害のゼロ件を目標に掲げ、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する施策を推進しています。これらの取り組みは、竹内製作所が社会的責任を果たしながら、長期的な企業価値の向上を目指していることを示しています。