日本企業
水道機工

水道機工JP:6403

時価総額

¥72.2億

PER

水処理機械、水処理用機器類の製造、販売、上下水道事業向け設備、環境事業の産業用水施設、機器事業の塩素・薬品注入設備。

沿革

1924年８月	東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。
1936年１月	東京都大田区羽田において資本金５万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。
1939年５月	水処理機械器具の製作開始。
1946年３月	商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。
1946年８月	東京都世田谷区に世田谷工場（現・本社）竣工。
1946年12月	商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。
1953年９月	塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、1953年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。
1955年12月	世田谷工場内に水質試験所竣工。
1962年８月	水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社。1995年９月株式会社水機テクノスに商号変更）を設立。
1963年２月	東京店頭市場銘柄に登録。（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））
1964年２月	本店を東京都中央区に変更。
1966年７月	世田谷総合事務棟・研究棟竣工。
1982年６月	神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。
1994年３月	本社を東京都中央区月島に移転。
1995年９月	水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。
1998年４月	株式会社水機メンテナンスサービス（連結子会社、2014年４月株式会社水機テクノスへ吸収合併により消滅。）を設立。
1998年７月	本社を東京都世田谷区桜丘に移転。
1998年12月	東京都世田谷区に本社新社屋竣工。
2002年９月	東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。
2004年８月	東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。
2004年９月	東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。
2008年５月	株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。
2008年６月	株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。
2013年３月	メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所（旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、日本証券業協会店頭登録）の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年10月	国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。
2014年３月	東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立。
2014年４月 2016年６月	株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更。
2017年10月 2019年２月 2020年１月 2020年４月 2022年４月	株式併合(普通株式５株を１株）及び単元株式数(1,000株から100株）の変更、並びにそれらに伴う発行可能株式総数(３千万株から６百万株）の変更。当社を含むコンソーシアム（大阪ガス㈱、JFEエンジニアリング㈱及び当社）が、大津市とガス特定運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結。山田設備機工株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。株式会社現代計装の株式を100％取得し子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

事業内容

水道機工は、水処理機械や水処理用機器の製造、販売、据付を主軸に事業を展開している企業です。同社グループは、水道機工を含む親会社の東レ株式会社、子会社5社、関連会社2社で構成されています。東レ株式会社は合成繊維やプラスチック・ケミカル製品の製造・販売を行っており、水道機工とは水処理事業分野で業務提携を結んでいます。

水道機工グループの事業は大きく3つのセグメントに分けられます。第一に「上下水道事業」では、上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向けの水処理機械設備の製造、販売、運転・維持管理を手掛けています。このセグメントには、水道機工の他に㈱水機テクノス、山田設備機工㈱、㈱現代計装、西日本オートメーション㈱が含まれます。

第二の「環境事業」セグメントでは、産業用水施設や産業廃水処理施設、排水再利用施設等の製造、販売を行っています。このセグメントには、水道機工の他にSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.やSUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.が含まれます。

最後に「機器事業」セグメントでは、塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売を行っており、このセグメントは水道機工のみが担当しています。

これらの事業を通じて、水道機工グループは水処理分野で幅広いニーズに応える製品とサービスを提供しています。

経営方針

水道機工グループは、水処理機械や水処理用機器の製造、販売、据付を主軸に事業を展開している企業であり、東レ株式会社を含む親会社、子会社5社、関連会社2社で構成されています。同社は、上下水道事業、環境事業、機器事業の3つのセグメントを通じて、水処理分野で幅広いニーズに応える製品とサービスを提供しています。

水道機工グループは、新中期経営計画（2023～2025年）において、社会への貢献を目指し、水道インフラを担うリーディングカンパニーとしての責任と情熱をもとに事業活動を推進しています。主力である浄水場における更新市場減少や発注方式の見直しという事業環境の変化に対応するため、浄水場設備メンテナンス分野における事業拡大を重点施策としています。また、既存の浄水場更新・建設分野における収益力維持と将来のメンテナンス基盤の確保を目指し、環境事業及び機器事業においては、事業基盤強化を中心とした取り組みを推進しています。

これらの取り組みを通じて、2030年までに上下水道事業におけるメンテナンス分野での比率を6割（現状2割弱）とし、浄水場更新・建設（現状7割強）へ依存する収益構造からの脱却を掲げ、グループ全体の事業拡大を目指しています。役員及び従業員全員が企業理念並びに新たな中期経営計画を共有し、社会との関係の重要性を認識するとともに、事業活動を通じた水インフラへの貢献をもとに全てのステークホルダーから信頼されるグループとなることを目指しています。