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栗田工業JP:6370
沿革
1949年7月 |
水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立(資本金30万円) |
1951年9月 |
兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置 |
1954年10月 |
水処理装置の製造販売を開始 |
1956年4月 |
本社を大阪市に移転 |
1959年6月 |
化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会{1985年2月 栗田エンジニアリング㈱に社名変更}を設立 |
1961年10月 |
東京・大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1961年10月 |
当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱{1963年7月 栗田整備㈱に、1987年10月 栗田テクニカルサービス㈱に社名変更}を設立 |
1962年1月 |
横浜市に総合研究所を新築移転 |
1962年8月 |
東京・大阪証券取引所市場第一部に上場 |
1965年4月 |
伊藤忠商事㈱と業務提携 |
1966年8月 |
水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所{1977年1月に㈱栗田製造所に社名変更}を設立 |
1974年4月 |
東京・新宿に東京本社ビルを建設 |
1975年4月 |
西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱{1992年7月 ㈱クリタス西日本に社名変更}を設立 |
1977年6月 |
㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転 |
1978年4月 |
東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱{1992年7月 ㈱クリタス東京に社名変更}を設立 |
1978年7月 |
シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立(1987年4月 水処理装置の製造販売を開始) |
1983年6月 |
本社を東京都・新宿区に移転 |
1984年9月 |
水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱{1999年10月 クリタ・ビルテック㈱に社名変更 現・連結子会社}を設立 |
1985年5月 |
神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転 |
1997年10月 |
当社100%子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併 |
1997年10月 |
㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社4社を吸収合併し、㈱クリタス(現・連結子会社)に社名変更 |
1998年10月 |
栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設 |
2002年4月 |
当社100%子会社の㈱栗田製造所を吸収合併 |
2003年4月 |
分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱(現・連結子会社)を設立 |
2003年6月 |
精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱(現・連結子会社)を設立 |
2005年10月 |
研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設 |
2006年12月 |
独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年5月の汚泥再生処理(し尿処理)施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退 |
2009年4月 |
国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100%子会社のクリタ・ケミカル製造㈱(現・連結子会社)を設立 |
2012年10月 |
本社を現在地(東京都・中野区)に移転 |
2013年3月 |
伊藤忠商事㈱との業務提携を解消 |
2015年1月 |
BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収 |
2017年1月 |
米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC(2020年3月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併)を買収 |
2017年11月 |
韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水(現・連結子会社)について、持分の追加取得により連結子会社化 |
2018年5月 |
米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.(2019年5月 クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社)に出資 |
2019年3月 |
米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他3社(現・連結子会社)を買収 |
2019年5月 |
RO膜(逆浸透膜)薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.(現・連結子会社)他2社を買収 |
2020年3月 |
U.S.ウォーター・サービス,Inc.(2020年4月 クリタ・アメリカ,Inc.(現・連結子会社)に社名変更)が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他1社を吸収合併 |
2020年4月 |
米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他2社を連結子会社化 |
2020年12月 |
第1回無担保社債(300億円)を発行 |
2021年4月 |
当社100%子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年4月 |
既存の研究開発施設であるクリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub(クリタイノベーションハブ)を開設 |
2022年5月 |
第2回無担保社債(100億円)を発行 |
事業内容
栗田工業株式会社とそのグループ企業(子会社69社および関連会社5社を含む)は、水処理技術、製品、および関連サービスを提供する事業を展開しています。同社の事業は主に二つのセグメントに分けられます。一つは水処理薬品事業で、ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、重金属固定剤、RO膜薬品、薬注装置、イオン交換樹脂などの製造販売およびメンテナンス・サービスを提供しています。このセグメントには、国内外に42社が関わっています。
もう一つの主要なセグメントは水処理装置事業で、超純水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、RO膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器などの製造販売およびメンテナンス・サービスを手掛けています。このセグメントには、国内外に36社が関与しています。
栗田工業とそのグループ企業は、これらの事業を通じて、水処理に関する包括的なソリューションを提供し、多様な産業分野における水質管理のニーズに応えています。
経営方針
栗田工業とそのグループ企業は、水処理技術と関連サービスを提供することで知られています。同社は、企業理念「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」に基づき、新たな企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」として、サステナビリティを重視した成長戦略を推進しています。
中期経営計画「PSV-27」(Pioneering Shared Value 2027)では、売上高4,500億円、売上高事業利益率16%、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)12%以上、投下資本利益率(ROIC)10%以上を目標に掲げています。この計画の下、栗田工業は人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で価値を切り拓くことを基本方針としています。
重点施策として、電子産業への重点化、多様な産業を通じた社会との共通価値の創出とグローバル展開、社会課題を解決するイノベーションの推進、技術立社としての基盤強化、グループ経営基盤のさらなる強化を挙げています。これらの施策を通じて、栗田工業はサービス事業の多様化と深化、社会価値起点のビジネスの強化を目指し、顧客層や既存顧客との現場接点を拡大し、収益性の向上を図ります。
栗田工業は、これらの戦略を実行することで、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上と競争優位の創出を目指しています。同社の取り組みは、水処理技術のリーダーとしての地位をさらに強化し、長期的な成長を実現するためのものです。