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電業社機械製作所JP:6365
沿革
1955年3月 |
株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所(資本金60百万円)を設立 |
1955年6月 |
株式会社電業社原動機製造所を水車部門(東京工場関係)とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門(三島工場関係)とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継 |
1955年6月 |
株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受 |
1961年8月 |
ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1973年11月 |
三島工場に大型ポンプ試験設備を増設 |
1979年7月 |
当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社(現連結子会社)を設立 |
1985年4月 |
当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称 |
1987年4月 |
東京都大田区蒲田に本社を移転 |
1989年8月 |
東京都大田区大森北に本社を移転 |
1995年11月 |
三島事業所に新社屋(事務技術棟)を新設 |
2001年6月 |
日本ユニオンポンプ株式会社清算結了 |
2003年6月 |
排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス(現連結子会社)を設立 小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立 |
2005年9月 |
株式会社電業社商事の清算結了 |
2006年3月 |
株式会社電業社オリディアの清算結了 |
2009年3月 |
三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設 |
2014年10月 |
インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、DMWインド社(現連結子会社)を設立 |
2015年5月 |
DMWインド社(現連結子会社)が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施 |
2017年7月 |
DMWインド社(現連結子会社)がプネ市に工場を新設 |
2019年7月 2022年4月 2022年4月 |
DMWインド社(現連結子会社)がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 DMWインド社(現連結子会社)がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施 |
事業内容
電業社機械製作所とそのグループ会社である電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス、DMWインド社は、幅広い事業セグメントを展開しています。主に、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置の製造・販売、据付工事及び関連業務を手掛けています。
同社の主要製品には、産業用ポンプや大型ポンプ、渦巻ポンプ、水中ポンプなどがあり、これらはプロセス用、海水淡水化事業用、工業用冷却水用、発電プラント用、農業用水用など多岐にわたる用途に供されています。また、送風機やブロワ、バルブ類も同社の製品ラインナップに含まれ、発電プラント用、石油・化学用、下水道用などの分野で使用されています。
さらに、逆浸透膜法海水淡水化施設用エネルギー回収装置「DeROs」や、河川や湖沼の水底地形計測に用いられる水中計測装置、有機性廃棄物の発酵・分解に役立つ「パス・ツール」、河川や湖沼の清掃作業に使用される「サブマード工法」など、特定のニーズに応える製品も提供しています。これらの製品は、同社及び株式会社エコアドバンスが取り扱っており、環境保全や資源の有効活用に貢献しています。
経営方針
電業社機械製作所は、技術創生をコアコンセプトに掲げ、社会貢献、人間中心、環境貢献、人材育成の4つの経営理念を基に事業を展開しています。同社は、中期経営計画2025を策定し、「Powering Passion」をスローガンに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。この計画では、グローバル事業領域の拡大、生産効率の追求、コア事業の安定収益体制化、人的資本経営の実践、持続可能な社会との共存共栄を最重要課題としています。
具体的には、選択と集中によるグローバル展開、顧客ニーズに即応する機動的な海外営業体制、戦略的製品の強化を通じてグローバル事業領域を拡大します。また、バリューチェーン効率化やデジタル技術の活用により生産効率を追求し、風水力機械市場でのシェア拡大や付加価値の最大化を目指します。人的資本経営では、グローバル人材の育成や安全・安心な職場環境の構築に努めます。さらに、環境負荷低減や脱炭素社会への貢献を目指し、企業グループ力の強化を図ります。
中期経営計画2025では、受注高270億円、海外受注比率20%、営業利益27億円、売上高営業利益率11%、ROE9%、配当性向30%を目標としています。これらの目標達成を通じて、電業社機械製作所はサステナブルでグローバルな企業へと成長を目指しています。