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鶴見製作所JP:6351
沿革
1951年12月 |
農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町(現・鶴見区)に資本金50万円をもって設立 |
1960年1月 |
東京営業所(現・東京支店)、大阪営業所(現・近畿支店)を新設 |
1965年4月 |
札幌営業所(現・北海道支店)を新設 |
1966年8月 |
福岡営業所(現・九州支店)を新設 |
1968年5月 |
仙台営業所(現・東北支店)、広島営業所(現・中国支店)を新設 |
1969年3月 |
北陸営業所(現・北陸支店)、名古屋営業所(現・中部支店)、四国営業所(現・四国支店)を新設 |
1976年9月 |
香港にH&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立 |
1978年11月 |
シンガポールにTSURUMI(SINGAPORE)PTE.LTD. を設立(現・連結子会社) |
1979年7月 |
アメリカにTSURUMI(AMERICA),INC. を設立(現・連結子会社) |
1981年5月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1983年2月 |
株式会社ツルミファイナンスを設立 |
1988年7月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1989年11月 |
台湾にANATOLE(TAIWAN)CO.,LTD. を設立、当社出資 |
1990年3月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定 |
1994年7月 |
旧京都工場収用にともない、新京都工場が完成 |
1997年3月 |
本店社屋老朽化にともない、新社屋が完成 |
1997年9月 |
台湾に生産拠点として台湾鶴義有限公司を設立 |
2000年1月 |
東京本社、東京支店社屋が完成 |
2001年12月 |
台湾のANATOLE(TAIWAN)CO.,LTD. と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. |
2002年1月 |
マレーシアにTSURUMI PUMP(M)SDN.BHD. を設立、当社出資(現・関連会社) |
2002年6月 |
中華人民共和国にSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立(現・連結子会社) |
2004年11月 |
株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更 |
2004年12月 |
株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける |
2005年8月 |
株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURA VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.に商号変更(現・連結子会社) |
2005年12月 |
株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURA PUMP KOREA CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI PUMP |
2006年10月 |
株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更(現・連結子会社) |
2007年10月 |
タイ国にTSURUMI PUMP(THAILAND)CO.,LTD.を設立、当社出資 |
2011年5月 |
中華人民共和国にSHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD.を設立、当社出資(現・関連会社) |
2012年3月 |
中華人民共和国のHANGZHOU NANFANG HAOYUAN PUMP INDUSTRY CO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.に商号変更(現・関連会社) |
2012年11月 2013年10月 2014年10月 2017年2月 2018年9月 2019年2月 2019年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 |
台湾のTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の新工場が完成 インドネシア共和国のPT. TSURUMI POMPA INDONESIA に当社出資(現・関連会社) アラブ首長国連邦にTSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO を設立、当社出資(現・非連結子会社) ベトナム社会主義共和国にTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.を設立、当社出資(現・連結子会社) 株式会社ツルミテクノロジーサービスが栃木県の株式会社北條モータースの株式を追加取得 したことにより持分が70%となる 中華人民共和国のSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.の新工場が完成 オーストラリア連邦のTSURUMI AUSTRALIA PTY LTD の株式を取得(現・非連結子会社) 南アフリカ共和国のTSURUMI PUMPS AFRICA(PTY)LTD の株式を取得(現・非連結子会社) 株式会社北條モータースを株式会社テクノロジーサービス北條に商号変更(現・連結子会社) H&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. をTSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.に商号変更(現・連結子会社) |
2021年7月 |
株式会社アロイテクノロジーを設立、株式会社ツルミテクノロジーサービス出資(現・非連結子会社) |
2021年12月 |
米子工場の新大型ポンプ生産棟が完成 |
2022年2月 |
TSURUMI PUMP(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得したことにより持分が97%となる(現・連結子会社) |
2022年3月 |
株式会社アロイテクノロジーが大阪府八尾市のアロイ金属工業株式会社からステンレス鋼・高クロム鋳鉄の製造・販売事業を譲受ける |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年9月 |
イタリア共和国のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を取得(現・持分法適用関連会社) |
2023年1月 |
株式会社アロイテクノロジーの鋳造工場が完成 |
事業内容
鶴見製作所グループは、鶴見製作所を中心に、子会社15社及び関連会社5社で構成されています。同社は、水中ポンプを主力製品として、各種ポンプ、環境装置、およびそれらの関連機器の製造、仕入れ、販売(輸出入含む)及び賃貸を行っています。また、これらの製品に関連する修理やアフターサービス、さらには機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業、各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入れ及び販売業など、幅広い事業活動を展開しています。
日本国内では、鶴見製作所がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を手掛ける一方で、子会社の株式会社ツルミテクノロジーサービスは不動産賃貸や機械、事務用機器、車両のリース業等を、株式会社テクノロジーサービス北條は機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っています。また、非連結子会社の株式会社アロイテクノロジーは各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入れ及び販売業等を担当しています。
北米とアジアにおいては、TSURUMI(AMERICA),INC.、TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.、TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.、TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.、TSURUMI(SINGAPORE)PTE.LTD.、TSURUMI PUMP(THAILAND)CO.,LTD.などの子会社が、鶴見製作所グループの製品販売を行っています。さらに、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、TSURUMI PUMP(M)SDN.BHD.、PT.TSURUMI POMPA INDONESIAが製品販売を担当しています。
その他の地域では、SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.、TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行い、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD、TSURUMI PUMPS AFRICA(PTY)LTD、TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCOが製品販売及び受注仲介を行っています。また、持分法適用関連会社ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.や持分法非適用関連会社SHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD.、HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.がポンプ等の製造販売を手掛けています。
経営方針
鶴見製作所グループは、水中ポンプを中心に、環境装置や関連機器の製造・販売を行う企業です。同社は、「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念に掲げ、地球環境保護に貢献することを目指しています。その成長戦略として、2022年3月期から2024年3月期までの中期3ヶ年経営計画「NEXT100」を策定し、創業100周年を超えて次の100年への飛躍を目指しています。
この計画では、国内部門では異常気象への対策として災害復旧用水中ポンプの供給体制を強化し、新たに「ものづくり革新プロジェクト」を発足させています。このプロジェクトでは、京都工場の新棟建設や設備投資を通じて、生産効率の向上や事業継続計画(BCP)対策の強化を図ります。海外部門では、インフラ整備に必要な設備製品の需要拡大を目指し、グローバル戦略による経営基盤の強化を進めています。
さらに、サステナビリティの実現に向けて、新ブランドスローガン「For The Earth, For All The People」を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。経営環境の変化に対しても、社会インフラに直結した製品の提供を続けることで、需要減少の影響を最小限に抑え、製品供給の安定化を図っています。
鶴見製作所グループは、これらの戦略を通じて、長期的な成長基盤と収益基盤の拡大を目指し、社会の課題解決に貢献していく姿勢を示しています。